本業のある会社員で、AI を使ったライティングや業務効率化の仕事を、企業から業務委託で受け始めた方に向けた記事です。フリーランス法が副業にも当てはまるのか、報酬の入金まで最長で何日かかりうるのかを、公正取引委員会の資料で確かめます。読み終わると、支払条件ごとに「入金までに AI ツール代がいくら先に出ていくか」を自分で見積もれるようになります。
この記事で分かること
- 副業の会社員がフリーランス法の対象になる条件と、対象にならない取引
- 発注時に示されるはずの取引条件 8 項目と、受ける前に確かめる点
- 報酬の支払期日の上限「受領から 60 日」の数え方
- 支払条件 3 通りで、入金と AI ツール代を月別に並べた試算（筆者計算）
副業の会社員はフリーランス法の対象になるか
フリーランス法（正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。フリーランス新法とも呼ばれます）は、仕事を頼む会社と、1 人で仕事を受ける人との取引のルールを決めた法律です。この法律でいう「フリーランス」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものとされています（公正取引委員会 フリーランス法特設サイト）。
会社員の副業も対象になります。公式パンフレットには、従業員として雇われている人が、副業で行う事業について他の事業者から業務委託を受けている場合は「特定受託事業者」に当たると書かれています（公正取引委員会 フリーランス法パンフレット）。
対象になる取引・ならない取引
自分の取引が対象かどうかは、図 1 の 3 つの問いを上から順にたどると確かめられます。
| 問い | 「いいえ」の場合 | 根拠 |
|---|---|---|
| 相手は事業者か | 消費者との取引は対象外 | パンフレット |
| 従業員を雇っていないか | 週 20 時間以上・31 日以上の雇用が見込まれる人を雇っていれば対象外 | パンフレット |
| 中身は業務委託か | 委託ではなく売買なら対象外 | パンフレット |
つまり「会社から、記事の作成や業務の自動化を頼まれて、1 人で受ける」取引は対象になります。法人でも、代表者 1 人だけで従業員がいなければ対象です（特設サイト）。
ただし、形のうえは業務委託契約でも、実際には指示を受けて働く労働者（労働基準法で守られる立場）と判断される場合は、フリーランス法ではなく労働基準関係の法律が適用されます（パンフレット）。副業そのものを会社に届け出る必要があるかは勤務先の就業規則によるので、会社員が AI 副業を始める前に確かめる就業規則と労働時間 もあわせて確認し、最終的には勤務先に確かめてください。
60 日ルールが使えるのは、発注者が従業員のいる会社などの場合だけ
フリーランス法の対象になる取引でも、発注者の形によって、発注者が守る義務の範囲が変わります。この記事で扱う「受領から 60 日以内に払う」義務を負うのは、特定業務委託事業者（従業員を雇っている個人、または役員が 2 人以上いるか従業員を雇っている会社）だけです（パンフレット）。
従業員のいない個人や、代表者 1 人だけの会社から受ける場合、発注者にかかるのは取引条件を明示する義務だけで、60 日の上限はかかりません。発注者に従業員や他の役員がいるかが分からない場合は、支払期日を発注時の条件でよく確かめてください。
発注時に明示される取引条件：受ける前に確かめる一覧
フリーランス法では、仕事を頼む側（発注事業者）が、取引の条件を書面か電磁的方法（メール・チャット・PDF など、データで送る方法）で示さなければなりません。示す項目は次の 8 つで、検査と金銭以外の支払方法は該当する場合だけです（特設サイト）。図 2 は、その 8 項目を、副業の人が受ける前に確かめる点と並べたものです。
| 明示される項目 | 副業の人が確かめる点 |
|---|---|
| 1. 発注事業者とフリーランスの名称 | 発注元の会社名が正しく書かれているか |
| 2. 業務委託をした日 | いつ頼まれたことになっているか |
| 3. 業務の内容 | 何を・どこまで作るかが具体的か |
| 4. 納品・作業の期日 | 本業の予定と重ならないか |
| 5. 納品・作業の場所 | 納品先（フォルダやメール）が決まっているか |
| 6. 検査を完了する期日（検査する場合） | 検査がいつ終わるか |
| 7. 報酬の額と支払期日 | 支払期日が具体的な日になっているか |
| 8. 金銭以外で払う場合の支払方法 | 該当する場合だけ |
電話や打ち合わせでの口頭だけの発注は、明示の方法として認められません。メールなどで条件を受け取った場合でも、書面がほしいと求めれば、発注事業者は原則として遅れずに書面を渡す必要があります（特設サイト）。
7 番の支払期日は、「60 日以内」や「月末まで」ではなく、「○月○日」のように具体的な日が書かれているかを、受ける前に必ず確かめてください。特設サイトでは、「まで」「以内」という書き方は、支払期日を定めたとは認められないとされています。
報酬の支払期日：給付を受領した日から 60 日以内とは
特定業務委託事業者は、報酬を、給付（納品された成果物や、提供された作業）を受領した日から 60 日以内に支払わなければなりません（特設サイト）。これが、よく「60 日ルール」と呼ばれる決まりです。この節から先は、発注者が特定業務委託事業者である場合の話です。
起算日は請求日ではなく受領日
60 日を数え始める日（起算日）は、請求書を送った日ではなく、相手が受け取った日です。特設サイトは、請求書が出されなくても、あらかじめ定めた支払期日までに払うよう求めています。
記事の原稿やプログラムのような情報成果物（データとして渡す成果物）は、インターネットを通じて相手のコンピューターに記録された時などが受領日になります。作業を提供する仕事は、作業を受けた日（何日もかかる場合は一連の作業が終わった日）が起算日です（パンフレット）。
図 3 のとおり、1 月 25 日に納品した場合、受領日を 1 日目として数えると 60 日目は 3 月 25 日です（筆者が 2027 年の暦で計算）。
期日の決まり方のまとめ
| 場面 | 支払期日 | 根拠 |
|---|---|---|
| 通常 | 受領から 60 日以内で、できる限り短く、具体的な日を定める | 特設サイト |
| 支払期日を定めなかった | 給付を実際に受領した日 | パンフレット |
| 60 日を超えて定めた | 受領した日から 60 日を経過する日 | パンフレット |
| 月末締め | 翌月末日までに設定。60 日は「2 か月以内」として運用 | パンフレット |
| 再委託（条件付きの例外） | 元の発注者からの支払予定日から 30 日以内 | パンフレット |
| 支払日が金融機関の休み | 順延が 2 日以内で、事前に書面などで合意していれば、60 日を超えても問題としない | 特設サイト |
月末締めの場合、31 日の月も 30 日の月も同じ 1 か月と数えます（パンフレット）。たとえば 7 月 1 日に受領して 8 月 31 日に払う場合、受領日を 1 日目として数えると 62 日目になりますが、2 か月以内なので認められると考えられます（日数は筆者計算）。
再委託（発注事業者が、別の会社から受けた仕事を、さらにフリーランスへ頼むこと）の例外は、発注時に「再委託であること」「元の発注者の名称」「元の発注者からの支払期日」の 3 つが示された場合に使えます。この 30 日は、元の発注者から実際に払われた日ではなく、両社の間で決めた支払予定日から数えます。例外は再委託なら必ず使われるものではありません（パンフレット）。
このため、再委託の場合は「受領から最長何日」と言い切ることができません。元の発注者からの支払予定日が、自分の納品から何日後かは、公式資料からは決まらないためです。
月別の試算：支払条件 3 通りで、入金と AI ツール代を並べる
ここからは、入金までの日数が、手元のお金にどう響くかを試算します。AI ツールの月額は、仕事の入金より先に毎月出ていくためです。
試算の前提（すべて筆者の仮定）
| 項目 | 置いた値 | 理由 |
|---|---|---|
| 案件 | 2027 年 1 月から毎月 1 件、報酬 1 件 3 万円 | 計算のための仮の値。相場や収入の見込みではない |
| 納品（受領）日 | 毎月 25 日 | 月の後半に納品する例 |
| AI ツール | Claude Pro 月 20 ドル、Max 月 100 ドル（月払い） | Claude の料金ページ |
| ツール代の支払日 | 1 月 1 日に契約し、毎月 1 日 | 入金より先に出ていく例 |
| 為替 | 1 ドル 158.14 円 | 三菱UFJ銀行の 2026 年 11 月 10 日の公表相場（TTS 159.14 円・TTB 157.14 円）の中間値を筆者が計算 |
| 含めないもの | 税金・源泉徴収・振込手数料・消費税・カード会社の換算レート・休業日の順延 | 確認できていない、または計算を単純にするため |
為替の値は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの外国為替相場から取りました。円にすると、Pro は 20 × 158.14 = 約 3,163 円、Max は 100 × 158.14 = 15,814 円です（筆者計算）。
支払条件は次の 3 通りです。
| 条件 | 1 月 25 日納品分の入金日 | 受領月から見た入金月 |
|---|---|---|
| A. 月末締め・翌月末払い | 2 月末日 | 1 か月後 |
| B. 受領から 60 日 | 3 月 25 日 | 2 か月後 |
| C. 再委託（元の発注者の支払予定日を受領から 60 日目と仮定し、そこから 30 日目） | 4 月 23 日 | 3 か月後 |
C の元の発注者の支払予定日は筆者の仮定なので、C は再委託でずれうる一例として読んでください。
月末時点の累計（Claude Pro の場合）
毎月の入金から、それまでに払ったツール代を引いた累計を、月末時点で並べたのが図 4 です（筆者計算）。
| 月末 | A 翌月末払い | B 受領から 60 日 | C 再委託（仮定） |
|---|---|---|---|
| 1 月 | −3,163 円 | −3,163 円 | −3,163 円 |
| 2 月 | 23,674 円 | −6,326 円 | −6,326 円 |
| 3 月 | 50,512 円 | 20,512 円 | −9,488 円 |
| 4 月 | 77,349 円 | 47,349 円 | 17,349 円 |
| 5 月 | 104,186 円 | 74,186 円 | 44,186 円 |
| 6 月 | 131,023 円 | 101,023 円 | 71,023 円 |
計算式は「3 万円 ×（入金済みの件数）− 約 3,163 円 ×（経過した月数）」です。入金済みの件数は、経過月数から A は 1、B は 2、C は 3 を引いた数です。
累計の収支が最もマイナスになる月と、プラスに転じる月
月末だけを見ると、最も低いのは最初の入金がある月の前月末です。ところが実際には、ツール代は月初めに出ていき、入金は月の後半に届きます。そのため、本当に最も低くなるのは「最初の入金が届く直前」で、その時点ではツール代を 1 か月分多く払っています。
| プラン | A 翌月末払い | B 受領から 60 日 | C 再委託（仮定） |
|---|---|---|---|
| Claude Pro（月 20 ドル） | 6,326 円（2 か月分） | 9,488 円（3 か月分） | 12,651 円（4 か月分） |
| Claude Max（月 100 ドル） | 31,628 円（2 か月分） | 47,442 円（3 か月分） | 63,256 円（4 か月分） |
図 5 の値は、最初の入金の直前までに払ったツール代の合計です（筆者計算）。式は「月額 ×（入金までの月数 + 1）」です。
入金が 1 か月遅れるごとに、先に出ていくお金はツール代 1 か月分ずつ増えるので、支払条件を確かめてからプランを選ぶのが安全です。月末時点の累計がプラスに転じる月は、次のとおりです（筆者計算）。
| プラン | A 翌月末払い | B 受領から 60 日 | C 再委託（仮定） |
|---|---|---|---|
| Claude Pro | 2 月末 | 3 月末 | 4 月末 |
| Claude Max | 3 月末 | 5 月末 | 7 月末 |
Max で C の条件だと、6 月末の時点でもまだ −4,884 円で、プラスになるのは 7 月末（9,302 円）です。Max の月額 15,814 円は、仮定した報酬 3 万円の半分を超えるため、入金の遅れが長いマイナスの期間になります。プランごとの使える量と料金の比べ方は、副業の AI ツール代は Pro・Max・API のどれが安いか で試算しています。
つまずきやすい点
「請求書を出してから 60 日」と思い込む
60 日の起算日は、請求日ではなく受領日です。請求書を送るのが遅れても、支払期日は後ろにずれません（特設サイト）。納品した日と、相手に届いたことが分かるメールなどを、自分でも記録しておくと確かめやすくなります。
「60 日以内に払います」で期日が決まったと思う
「60 日以内」「月末まで」という書き方は、支払期日を定めたとは認められません。パンフレットでは、期日を定めなかった場合は受領した日が支払期日になるとされています（パンフレット）。「60 日以内」とだけ書かれた場合も、定めなかった場合と同じく、受領した日が支払期日として扱われると筆者は読み取りました。
クラウドソーシング経由の取引も同じだと考える
クラウドソーシング（ネット上で仕事の募集と応募を仲介するサービス）経由の場合、単に仲介しているだけの事業者は発注事業者に当たりません。ただし、仲介する事業者がフリーランスに再委託している場合や、仕事の内容・相手の選定・報酬額の決定に関わり、実質的に業務を頼んでいるといえる場合は当たります（パンフレット）。
個別のサービスがどちらに当たるかは、筆者が見た公式資料では確認できませんでした。誰が発注事業者かは、利用規約や発注時の条件の書面で確かめてください。
困ったときの窓口
支払いが遅れる、条件を書面でもらえないといったトラブルは、弁護士にまとめて相談できる「フリーランス・トラブル 110 番」（電話 0120-532-110、土日祝日を除く 9:30〜16:30）があります（パンフレット）。発注事業者は、フリーランスが行政機関の窓口に申し出たことを理由に、契約を切るなどの不利益な扱いをしてはなりません（特設サイト）。
副業の収入のうち営利を目的とした継続的なものは、事業所得に当たらなければ、税金の上では「業務に係る雑所得」になり、収入から必要経費を引いて計算します（国税庁 タックスアンサー No.1500）。どちらに当たるかの分かれ目は AI 副業の雑所得と事業所得の分かれ目と青色申告の税額差 で確かめています。AI ツール代を経費にする時期の考え方は AI 副業の経費は何をどの年に入れるか で整理しています。契約や税金の判断に迷った場合は、窓口や税理士などの専門家に確かめてください。
まとめ
- 会社員の副業でも、事業者から 1 人で業務委託を受けるならフリーランス法の対象です。従業員のいる会社などからの発注なら、発注者は受領から 60 日以内（月締めなら 2 か月以内）に報酬を払う決まりです。
- 支払期日が「○月○日」と具体的に書かれているかを、受ける前に確かめます。再委託の例外では、受領から数えた上限は決まりません。
- 筆者の試算では、最初の入金の直前までに、Claude Pro なら約 6 千〜1 万 3 千円、Max なら約 3 万 2 千〜6 万 3 千円が先に出ていきます。