本業がある会社員で、AI を使った副業を始めたいけれど、会社のルールや労働時間の決まりに触れないかが不安な方向けの記事です。厚生労働省の資料をもとに、始める前に確かめることの順番と、週 5〜10 時間の副業がどう数えられるかを整理しました。読み終わると、自分の副業がどの枠に入り、会社に何を確かめればよいかが分かるようになります。
この記事で分かること
- 副業を始める前に、就業規則（会社が働き方のルールを書いた文書）のどこを読めばよいか
- 副業の形が「雇用型」か「業務委託型」かで、労働時間の扱いがどう変わるか
- 本業が週 40 時間の人が、雇われる形の副業を週 5 時間・10 時間足すと、時間外労働が何時間になるか（筆者の計算）
- 始めるまでの 5 つのステップと、つまずきやすい点
この記事は、筆者が副業をした体験談ではありません。公的資料を読み、そこから計算した結果をまとめたものです。会社ごとの規則は違うため、最後は勤務先と専門家に確かめてください。
ざっくり言うと：確かめる順番は、会社の制度 → 副業の形態 → 労働時間 → 税金と規約
AI 副業を始める前に確かめることは、大きく 4 つあります。順番を間違えると、始めた後で会社の手続きが足りないと分かるなどの手戻りが起きます。
| 順番 | 確かめること | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 会社の制度（許可制か届出制か） | 勤務先の就業規則、厚生労働省のモデル就業規則 |
| 2 | 副業の形態（雇用型か業務委託型か） | 副業・兼業の促進に関するガイドライン |
| 3 | 労働時間（本業と合わせて数えるか） | 労働基準法 38 条 |
| 4 | 税金と AI ツールの規約 | 国税庁タックスアンサー、各ツールの規約 |
この記事の中心は 2 と 3 です。分かったことを先に言うと、労働時間を本業と合わせて数えるかどうかは、会社の制度ではなく、副業が労働時間の規制が適用される働き方かどうかで決まります。実際には、主に副業の形態（雇われるか、業務単位で受けるか）で分かれます。
なぜ先に就業規則を見るか：ガイドラインが示す会社と働く人の関係
厚生労働省は、平成 30 年 1 月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作り、令和 2 年 9 月と令和 4 年 7 月に改定しています（厚生労働省「副業・兼業」）。ガイドライン（国が示す、法令の守り方の目安）は、会社と働く人がそれぞれ何に気を付けるかをまとめた資料です。
あわせて、厚生労働省のモデル就業規則（会社が就業規則を作るときのひな形）も変わりました。「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という決まりが削除され、副業・兼業の規定が新しく作られています（厚生労働省「副業・兼業」）。
改正後のモデル就業規則は、許可制から届出制に変わり、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と書かれています（厚生労働省 確かめよう労働条件「副業・兼業」）。ただし、これはひな形です。自分の会社の就業規則が同じとは限りません。
会社が副業を制限できる 4 つの場合
モデル就業規則では、会社は届出の内容をもとに、次の 4 つのどれかに当たるときに副業を禁止または制限できます（確かめよう労働条件）。
- 労務提供上の支障がある場合（本業の仕事が十分にできなくなる場合）
- 企業秘密が漏洩する場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により、企業の利益を害する場合（本業と競合する仕事をする場合）
ガイドラインは、働く人に「自社の副業・兼業に関するルールを確認し、それに照らして業務内容や就業時間が適切な副業を選ぶ」ことを求めています（確かめよう労働条件）。だから、最初の一歩は案件探しではなく、就業規則を読むことです。
2×2 マップ：雇用型 / 業務委託型 × 許可制 / 届出制
副業・兼業には、ほかの会社に雇われる形のほか、事業主として行う形や、請負・委託・準委任の契約で行う形も含まれます（確かめよう労働条件）。この記事では、前者を「雇用型」、後者を「業務委託型」（仕事の成果や作業を単位に引き受ける形）と呼びます。
この 2 つの形態と、会社の 2 つの制度を組み合わせると、図 1 の 4 つの枠ができます。筆者が厚生労働省の資料から整理したものです。
| 会社の制度 | 雇用型（別の会社に雇われる） | 業務委託型（業務単位で受ける） |
|---|---|---|
| 許可制 | 許可を得てから始める。労働時間は本業と通算する | 許可を得てから始める。労働時間は通算しない。健康管理は自分で行う |
| 届出制 | 決められた方法で届け出る。労働時間は本業と通算する | 決められた方法で届け出る。労働時間は通算しない。健康管理は自分で行う |
図 1 のとおり、縦の違い（許可制か届出制か）で変わるのは、始める前の手続きだけです。横の違い（雇用型か業務委託型か）で変わるのは、労働時間を本業と合わせて数えるかどうかです。2 つの軸は別々に決まるので、それぞれを確かめる必要があります。
労働時間の通算：雇用型なら週 40 時間に副業の 5〜10 時間が足される計算
労働基準法 38 条 1 項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。通算（別々の職場の時間を合計して数えること）の対象には、雇い主が違う場合も含まれます（確かめよう労働条件、条文は e-Gov 法令検索「労働基準法」）。
法定労働時間（法律で決まった労働時間の上限）は 1 週 40 時間・1 日 8 時間です。これを超えると、会社には 36 協定（時間外労働をさせるために会社と働く人の代表が結ぶ取り決め）と割増賃金（時間外の分に上乗せして払う賃金）が必要になります（確かめよう労働条件）。
雇用型の副業では、所定労働時間（契約で決めた働く時間）を契約の早い順に足します。法定労働時間を超える部分は、後から契約した会社の時間外労働になり、その会社が割増賃金を払います（確かめよう労働条件）。
筆者の計算：本業 週 40 時間 + 副業 週 5・10 時間
本業の所定労働時間が週 40 時間で、本業に先に雇われている人を想定し、筆者が上のルールから計算しました。副業の時間は、この記事の想定読者に合わせて週 0・5・10 時間の 3 通りにしています。
| 副業（週） | 通算した労働時間（週） | 法定労働時間の枠内 | 通算で時間外になる分 | 時間外を負担する会社 |
|---|---|---|---|---|
| なし | 40 時間 | 40 時間 | 0 時間 | なし |
| 5 時間 | 45 時間 | 40 時間 | 5 時間 | 後から契約した副業先 |
| 10 時間 | 50 時間 | 40 時間 | 10 時間 | 後から契約した副業先 |
図 2 のとおり、本業がすでに週 40 時間を使っているため、雇用型の副業は 1 時間目からすべてが時間外労働になります。副業先から見ると、36 協定と割増賃金が最初から必要な働き手です。このため、雇われる形で副業を探すときは、副業先がこの扱いを受け入れるかを、契約の前に確かめる必要があると考えられます。
本業の所定労働時間が週 40 時間未満の人や、1 日 8 時間の側でどう数えるかは、副業をどの日に何時間するかで変わります。この記事では計算していないので、自分の場合は勤務先や副業先に確かめてください。
上限規制との距離（筆者の換算）
通算した労働時間には、時間外労働と休日労働の上限（単月 100 時間未満、複数月平均 80 時間以内）も適用されます（確かめよう労働条件）。週の時間外を月に直すため、筆者は 1 か月を 52 週 ÷ 12 か月（約 4.33 週）と仮定して計算しました。
| 副業（週） | 副業の時間外（月の目安） | 平均 80 時間までの残り | 単月 100 時間までの残り |
|---|---|---|---|
| 5 時間 | 約 21.7 時間 | 約 58.3 時間 | 約 78.3 時間 |
| 10 時間 | 約 43.3 時間 | 約 36.7 時間 | 約 56.7 時間 |
ただし、単月 100 時間未満・平均 80 時間以内は上限規制の一番外側の線です。管理モデルの説明では、それぞれの労働時間の上限は、この範囲内で、かつ勤務先と副業先それぞれの 36 協定の範囲内で決めるとされています（確かめよう労働条件）。このため、実際に働ける時間外の上限は、各社の 36 協定で決まり、80 時間より短いことがあります。
副業が週 10 時間だと、副業だけで平均 80 時間の枠の半分強を使う計算です。本業の残業や休日出勤が多い月は、通算で上限に近づく可能性があります。実際の判定は働いた順番や休日労働の扱いで変わるため、この表は目安として使ってください。
管理モデルという簡便な方法
厚生労働省は「管理モデル」という方法も示しています。副業を始める前に、先に契約した会社の法定外労働時間と、後の会社の労働時間に、それぞれ上限を決めておく方法です（確かめよう労働条件）。これを導入すると、会社はお互いの実際の労働時間を把握しなくても法令を守れるとされています。
業務委託型（クラウドソーシング）の扱い：通算の対象外だが、健康管理と秘密保持は残る
委任・請負など、労働時間の規制が適用されない形で働く時間は、通算されません（確かめよう労働条件）。クラウドソーシング（インターネットで仕事を発注・受注する仕組み）で、記事作成や AI の出力チェックを 1 件ずつ受ける形がこれに近いと考えられます。
AI を使う業務単位の依頼の例として、株式会社クラウドワークスは 2026 年 8 月 20 日に「AIクラウドワークス」を正式リリースしました。企業が「必要な時に、必要な分だけ」業務単位で依頼できるサービスで、登録対象にはデータアナリスト（AI 活用）、AI×BI・ダッシュボード構築者、AI 出力品質チェッカーなどが挙がっています（クラウドワークス ニュース）。ただし、公式発表には契約が業務委託か雇用かは書かれていないため、実際に受けるときは契約書で確かめてください。
通算されないからといって、何もしなくてよいわけではありません。ガイドラインは、会社と働く人に、安全配慮義務・秘密保持義務・競業避止義務・誠実義務の 4 つに気を付けるよう求めています（確かめよう労働条件）。
働く人は、副業による過労で健康を害したり本業に支障が出たりしないよう、自分で業務量・時間・健康状態を管理する必要があります（確かめよう労働条件）。厚生労働省は、本業と副業の労働時間や健康状態を自分で記録できる「マルチジョブ健康管理ツール」というアプリも提供しています（厚生労働省「副業・兼業」）。
雇用型と業務委託型の比較
| 項目 | 雇用型 | 業務委託型 |
|---|---|---|
| 契約の種類 | 労働契約 | 請負・委託・準委任（労働契約かどうかは実態で判断） |
| 労働時間の通算 | 本業と通算する | 通算しない |
| 時間外の扱い | 後から契約した会社の時間外になる | 対象外。健康管理は自分で行う |
| 社会保険 | 事業所ごとに判断し、労働時間を合算しない | この記事の資料では確認できなかった |
| 会社への届出 | 就業規則が求めていれば、その方法で必要 | 就業規則が求めていれば、その方法で必要 |
| 報酬の税金 | 給与を 2 か所以上から受ける形になる | 給与以外の所得として扱う（関連記事を参照） |
図 4 のとおり、就業規則が届出を求めていれば、どちらの形でも届け出る必要があります。社会保険（厚生年金・健康保険）は事業所ごとに判断され、どの事業所でも要件を満たさなければ、時間を合算しても適用されません（確かめよう労働条件）。労災保険は副業・兼業をする人にも適用され、給付額は全部の就業先の賃金をもとに計算されます（同ページ）。
始める手順：5 ステップ
ここまでの内容を、始めるまでの手順にまとめます。図 3 は、各ステップで参照する一次情報を並べたものです。
- 就業規則の副業・兼業の条文を読み、許可制か届出制か、制限される場合は何かを確かめます。
- 副業の形態を決めます。雇われる形か、業務単位で受ける形かを、契約書の内容で確かめます。
- 就業規則に決められた方法で、副業の内容を会社に届け出るか、許可を得ます。
- 週に何時間まで副業をするか、上限を決めます。雇用型なら副業先とも時間の扱いを話し合います。
- 税金と AI ツールの規約を確かめます。
ステップ 3 について、厚生労働省は「副業・兼業先が決まったら、就業規則等に定められた方法にしたがい、会社に副業・兼業の内容を届け出ましょう」と案内しています（確かめよう労働条件）。
ステップ 5 の税金では、副業で 20 万円を超える副収入がある場合、年末調整ではなく確定申告が必要と厚生労働省は案内しています（確かめよう労働条件）。国税庁は、給与を 1 か所から受ける人で、給与以外の所得の合計が 20 万円を超える人を確定申告が必要な人として挙げています（国税庁 タックスアンサー No.1900）。
雇用型の副業をすると、給与を 2 か所以上から受ける人に当たります。この場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与以外の所得の合計が 20 万円を超えると確定申告が必要という、別の決まりになります（同じ 国税庁 タックスアンサー No.1900）。雇用型と業務委託型では数え方が違うため、自分がどちらの決まりに当たるかを、このページで確かめてください。
判定の詳しい流れは、関連記事のAI 副業の確定申告の判定フローチャートで説明しています。
AI ツールの規約（作ったものを仕事に使ってよいか）は、ツールごとに違います。使うツールの公式の利用規約で、商用利用の条件を確かめてください。
つまずきやすい点
届出をせずに始める
業務委託型は労働時間の通算がないため、会社に伝えなくてよいと考えがちです。しかし、ガイドラインの副業・兼業には請負・委託の形も含まれます（確かめよう労働条件）。就業規則が届出を求めていれば、形態にかかわらず届け出る必要があります。
契約の名前だけで形態を決める
契約書に「業務委託」と書いてあっても、労働契約かどうかは実態で判断されます。いわゆる偽装請負（形は請負なのに実態は雇用に近い働き方）などは、実態に応じて労働基準法などが適用されます（確かめよう労働条件）。時間や場所を細かく指示される案件は、雇用型として扱われる可能性があると考えられます。
本業の情報や機材を副業に使う
会社が副業を制限できる場合には、企業秘密の漏洩と、競業による利益の侵害が含まれます（確かめよう労働条件）。本業の資料やノウハウを副業の成果物に使うと、この 2 つに当たるおそれがあります。
AI に本業の資料を入力する
AI 副業では、作業の途中で文章やデータを AI ツールに入力します。本業の資料を入力すると、秘密保持義務に反するおそれがあります（秘密保持義務の根拠は確かめよう労働条件）。副業で使うデータは、副業先から渡されたものか、公開されている情報だけにするのが安全です。
まとめ
- 確かめる順番は、会社の制度 → 副業の形態 → 労働時間 → 税金と規約です。会社の制度で変わるのは手続きで、労働時間の扱いは主に形態で分かれます。
- 雇用型の副業は本業と通算します。本業が週 40 時間なら、副業の 5〜10 時間はすべて副業先の時間外労働になる計算です（筆者の計算）。
- 業務委託型は通算しませんが、就業規則が求める届出・健康管理・秘密保持は残ります。最後は勤務先と、必要に応じて社会保険労務士や税理士などの専門家に確かめてください。
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- 関連記事: 副業の所得が 20 万円を超えるかの判定は、AI 副業の確定申告は必要か：判定フローチャートと副業所得別の税額試算で説明しています。
- 試算の考え方: 単価・手数料・税金から手取りの時給を出す手順は、AI ライティング副業の「手取り時給」を計算するで説明しています。週に使える時間を決めたら、この記事の考え方で時給を確かめられます。
参考にした一次情報
- 厚生労働省「副業・兼業」（副業・兼業の促進に関するガイドライン、モデル就業規則、マルチジョブ健康管理ツール）
- 厚生労働省 確かめよう労働条件「副業・兼業」（労働時間の通算、管理モデル、届出、社会保険・労災保険）
- e-Gov 法令検索「労働基準法」（38 条 労働時間の通算）
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 株式会社クラウドワークス「AIクラウドワークス」正式リリースのお知らせ（2026 年 8 月 20 日）
この記事は 2026 年 11 月 6 日時点の公開資料をもとにしています。