経理・営業事務・人事などの実務を本業にしていて、AI 業務効率化の副業（会社の定型業務を AI に置き換える手伝い）を請けられないか考えている会社員の方向けの記事です。発注者が公表した「減った時間と外注費」から、1 件と 1 時間あたりに払える金額の上限を逆算します。読み終わると、案件の提示額が高いのか安いのかを、自分で計算して判断できるようになります。
この記事で分かること:
- クラウドワークスが公表した 6 業務の AI 化で、発注者は月にどれだけ時間と外注費を減らしたか
- 減った分を金額にすると月いくらで、発注者が 3・6・12 か月で元を取るなら 1 件いくらまで払えるか
- 週 5 時間・10 時間で請けた場合の時給の上限と、そこから実際の報酬が下がる理由
この記事の金額は、どれも公表値から筆者が計算した「発注者が払える上限」です。受け取れる報酬の見込みではありません。
ざっくり言うと：上限は元を取る期間・作業時間・外注費で大きく変わる
筆者が公表値から計算すると、業務 1 件あたりの時給の上限は、条件によって約 1,700 円から約 20 万円まで動きました。同じ業務でも、元を取る期間と作業時間の置き方で上限は 16 倍動き、同じ条件でも外注費が消えた業務かどうかで約 5.6〜7 倍の差が出ました。
外注費の少ない業務を、3 か月で元を取る・86.7 時間で仕上げる条件にすると、上限は 1,747〜2,200 円で、最低賃金の全国加重平均 1,177 円の 1.5〜1.9 倍ほどです。実際の報酬は、ここから仲介する会社の取り分などが引かれた後の金額になります。
業務の AI 化を請け負う仕事とは：書く仕事との違い
AI を使った副業というと、記事作成のように「成果物 1 本いくら」で請ける仕事がよく知られています。書く仕事の時給は、AI ライティング副業の手取り時給の記事で計算したように、文字単価と作業時間で決まります。
業務自動化や AI 導入支援と呼ばれる、業務の AI 化を請け負う仕事は、値段の決まり方が違います。発注者は「AI 化で減る手間と外注費」と比べて払う額を決めるため、発注者の得が大きい業務ほど高く払える理屈になります。
クラウドワークスの「AIクラウドワークス」では、業務知識と AI の実装力を持つ人を「AI技術者・専門家」と呼び、企業の業務の AI 化を仲介しています（PR TIMES 2026-08-20）。「マルっとAI」というプランでは、クラウドワークスが 元請け（発注者と直接契約し、仕事を専門家に割り振る立場）になり、課題整理から実装・運用改善までを請け負います（PR TIMES 2026-09-07）。
| 比べる点 | 書く仕事（記事作成など） | 業務を AI 化する仕事 |
|---|---|---|
| 納めるもの | 記事などの成果物 | 業務の手順と、それを動かす仕組み |
| 値段の基準 | 文字単価・1 本の単価 | 発注者の手間と外注費がどれだけ減るか |
| 必要な知識 | 文章と調べもの | 対象業務の実務と AI の使い方 |
業務を AI 化する仕事は、報酬の目安を公開データで確認できませんでした。AIクラウドワークスの公開ページには依頼できる仕事の例は載っていますが、報酬や料金の目安は載っていません（AIクラウドワークス）。マルっとAI の月額支援費も、対象業務の範囲に応じた個別見積もりで、金額は公表されていません（PR TIMES 2026-09-07）。だからこの記事では、相場ではなく発注者側の数字から上限を逆算します。
発注者側の効果：公表された 6 業務の数字を読む
クラウドワークスは、グループ会社のシューマツワーカーで 8 領域・14 業務を AI 化した結果を公表しました（PR TIMES 2026-09-07）。8 領域は、マーケティング、営業、事業開発、人材マッチング運用、カスタマーサポート、経理、法務、人事労務です。
このうち実績値を確認できた 6 業務の合計で、工数（その仕事にかかる人の作業時間）は月 434 時間から 68.6 時間に減り、外注費は月 31 万円から 0 円になりました。減った工数は月 365.4 時間で、月 160 時間で数えると 2.3 人分にあたると説明されています。
図 1 のとおり、減り方は業務ごとに違います。手順が決まった 2 業務は人の作業が 0 時間になり、確認や承認を人に残した業務は数時間〜53 時間が残りました。
| 業務（領域） | 導入前（時間/月） | 導入後（時間/月） | 減った時間 | 外注費（円/月） |
|---|---|---|---|---|
| 初回面談情報の転記（人材マッチング） | 52 | 7 | 45 | 記載なし |
| 選考ステータス更新（人材マッチング） | 54 | 0 | 54 | 記載なし |
| 稼働実績の確認・検知（サポート） | 187 | 53 | 134 | 記載なし |
| 定型の FIX 作業（サポート） | 51 | 0 | 51 | 記載なし |
| 請求書作成（経理） | 70 | 6 | 64 | 280,000 → 0 |
| 反社・与信チェック（法務） | 20 | 2.6 | 17.4 | 30,000 → 0 |
| 6 業務の合計 | 434 | 68.6 | 365.4 | 310,000 → 0 |
筆者が表の各行を足すと、導入前 434 時間・導入後 68.6 時間・外注費 31 万円は、どれも見出しの数字と一致しました。つまり、時間と外注費は同じ 6 業務の範囲の数字なので、並べて扱えます。
ただし、外注費が載っているのは請求書作成と反社・与信チェックの 2 業務だけです。残り 4 業務に外注費が無かったのかは書かれていないため、この記事では 0 円として計算し、「記載なし」と表に残しました。
効果額を計算する：減った外注費と、減った社内工数
発注者の得は、次の 2 つに分けて金額にします。減った外注費はそのままの金額で、減った社内の工数は「時間 × 社内の時間単価」で金額に直します。
社内の時間単価は公表されていないため、筆者が 3 通りに置きました。下限には、厚生労働省が公表した令和 8 年度の地域別最低賃金の全国加重平均 1,177 円を使います（厚生労働省 令和 8 年度地域別最低賃金の答申）。その 1.5 倍の 1,765.5 円と 2 倍の 2,354 円は、筆者の仮定です。
| 業務 | 時給 1,177 円の場合 | 1,765.5 円の場合 | 2,354 円の場合 |
|---|---|---|---|
| 請求書作成 | 355,328 | 392,992 | 430,656 |
| 稼働実績の確認・検知 | 157,718 | 236,577 | 315,436 |
| 選考ステータス更新 | 63,558 | 95,337 | 127,116 |
| 定型の FIX 作業 | 60,027 | 90,041 | 120,054 |
| 初回面談情報の転記 | 52,965 | 79,448 | 105,930 |
| 反社・与信チェック | 50,480 | 60,720 | 70,960 |
| 6 業務合計 | 740,076 | 955,114 | 1,170,152 |
（単位: 円/月。筆者が PR TIMES の公表値と最低賃金から計算）
図 2 のとおり、時給 1,177 円の場合、請求書作成 1 業務だけで 6 業務合計の約 48% を占めます。外注費 28 万円が消えた効果が大きいためです。
このため、6 業務の平均（1 業務あたり約 12.3 万円）は、多くの業務の実態より大きく見えます。外注費の少ない 4 業務（面談転記・ステータス更新・FIX 作業・反社チェック）は、月 5.0 万〜6.4 万円の範囲に収まりました。
発注者が払える上限を、元を取る期間 3 通りで出す
発注者が払える上限は、「月の効果額 × 元を取りたい期間」で出します。たとえば 3 か月で元を取りたいなら、効果額 3 か月分を超える金額は払うと損になります。
図 3 は、この記事の計算の流れです。ここで出すのは発注者の得がちょうど 0 になる金額なので、実際に払われる額はこれより低くなると考えられます。
| 業務 | 3 か月で元を取る | 6 か月で元を取る | 12 か月で元を取る |
|---|---|---|---|
| 請求書作成 | 1,065,984 | 2,131,968 | 4,263,936 |
| 稼働実績の確認・検知 | 473,154 | 946,308 | 1,892,616 |
| 選考ステータス更新 | 190,674 | 381,348 | 762,696 |
| 定型の FIX 作業 | 180,081 | 360,162 | 720,324 |
| 初回面談情報の転記 | 158,895 | 317,790 | 635,580 |
| 反社・与信チェック | 151,439 | 302,879 | 605,758 |
（単位: 円。社内の時間単価 1,177 円の場合。筆者計算）
外注費の少ない業務を 3 か月で元を取る条件にすると、1 件の上限は約 15 万〜19 万円でした。これには AI ツールの利用料や、仲介する会社の取り分、発注者が仕組みを確かめる時間は入っていません。
週 5 時間・10 時間で請けた時の時給の上限
最後に、払える上限を自分の作業時間で割って、時給の上限にします。公表資料では、実装期間は 1 業務あたり 1〜2 か月とされていますが、何時間かかったかは書かれていません（PR TIMES 2026-09-07）。
そこで筆者は、副業で使える時間を週 5 時間・10 時間とし、期間を 1 か月・2 か月にして 3 通りの作業時間を置きました。1 か月は 52 週 ÷ 12 か月（約 4.33 週）として数えています。
| 作業のしかた | 作業時間の合計 |
|---|---|
| 週 5 時間 × 1 か月 | 21.7 時間 |
| 週 10 時間 × 1 か月（週 5 時間 × 2 か月と同じ） | 43.3 時間 |
| 週 10 時間 × 2 か月 | 86.7 時間 |
図 4 は、外注費の記載が無く、効果額が中くらいの選考ステータス更新（月 63,558 円）を例にした計算です。元を取る期間が短く、作業時間が長いほど、時給の上限は下がります。
| 元を取る期間 | 21.7 時間で仕上げる | 43.3 時間で仕上げる | 86.7 時間で仕上げる |
|---|---|---|---|
| 3 か月 | 8,800 | 4,400 | 2,200 |
| 6 か月 | 17,601 | 8,800 | 4,400 |
| 12 か月 | 35,201 | 17,601 | 8,800 |
（単位: 円/時。筆者計算）
ほかの業務も同じ計算をすると、次のようになりました。左の列が最も厳しい条件、右の列が最も緩い条件です。
| 業務 | 3 か月・86.7 時間 | 6 か月・43.3 時間 | 12 か月・21.7 時間 |
|---|---|---|---|
| 反社・与信チェック | 1,747 | 6,990 | 27,958 |
| 初回面談情報の転記 | 1,833 | 7,334 | 29,334 |
| 定型の FIX 作業 | 2,078 | 8,311 | 33,246 |
| 選考ステータス更新 | 2,200 | 8,800 | 35,201 |
| 稼働実績の確認・検知 | 5,459 | 21,838 | 87,352 |
| 請求書作成 | 12,300 | 49,199 | 196,797 |
（単位: 円/時。社内の時間単価 1,177 円の場合。筆者計算）
作業時間を短く置くほど、時給の上限は計算のうえで上がります。ただし、21.7 時間で仕上がるかは確かめられていないため、右の列は「早く仕上がった場合の天井」として読むのが安全です。
副業の時間を本業とどう数えるかは、働き方（雇用か業務委託か）で変わります。詳しくは会社員が AI 副業を始める前に確かめる就業規則と労働時間の記事で説明しています。
下がる向きの要因：登録者 1 万人超と、仲介と、発注者の内製化
ここまでの金額は上限です。実際の報酬がそれより下がる向きの要因を挙げます。
1 つ目は、同じ仕事を請けたい人の多さです。AIクラウドワークスは、正式リリース前に AI技術者・専門家の事前登録が 10,000 名を超え、営業・人事・経理などの業務知識を持つ「専門職×AI活用系」が 6,074 件超で全体の 6 割だったと発表しました（PR TIMES 2026-08-20）。実務経験を強みにしたい読者にとっては、同じ強みを持つ人が多い場所です。
なお 10,000 名は事前登録の数で、実際に仕事をしている人数ではありません。
2 つ目は、仲介する会社の取り分です。マルっとAI では元請けのクラウドワークスと担当者が間に入りますが、発注者が払う額と専門家が受け取る額の差は公表されていません。3 つ目は、発注者が自分で AI 化する 内製化（外に頼まず、社内の人で作ること）で、似た業務は社内で広げやすくなると考えられます。
| 要因 | 根拠 | 上限に対する向き |
|---|---|---|
| 事前登録 10,000 名超、うち専門職×AI活用系が 6 割 | PR TIMES 2026-08-20 | 下げる |
| 元請けの会社が間に入る（取り分は非公表） | PR TIMES 2026-09-07 | 下げる |
| AI ツールの利用料・発注者の確認の時間 | 金額は確認できなかった | 下げる |
| 発注者の内製化 | 筆者の推測 | 下げる |
| AI の利用だけを理由にした値下げを控えるよう求めるポリシー | クラウドワークス AI ポリシー | 下がりすぎを抑える |
最後の行のとおり、クラウドワークスは、合理的な説明なく AI の利用だけを理由にした値下げを控えるよう、発注者に求めています（クラウドワークス AI ポリシー）。上限を押し上げる材料ではありませんが、「AI を使うなら安く」という交渉には根拠を返せます。
どう使うか：案件の提示額を上限と比べる手順
この記事の計算は、手元の案件にも当てはめられます。次の順で、提示額が上限に対してどの位置かを確かめます。
- 発注者に、AI 化したい業務の月の作業時間と外注費を聞く。
- 月の作業時間に社内の時間単価（分からなければ 1,177 円）を掛け、外注費を足して月の効果額を出す。
- 効果額に、発注者が元を取りたい期間（分からなければ 3 か月）を掛けて、払える上限にする。
- 自分が仕上げに使う時間で割り、時給の上限にする。
- 提示額をその時間で割った時給と比べ、上限との差を確かめる。
公表された 14 業務を、手順の決まりきり度と誤りの影響の大きさで筆者が分けると、図 5 のようになりました。位置は筆者の判断で、公表資料の評価ではありません。
右下（手順が決まっていて、誤りの影響が小さい）の業務は、公表値でも人の作業が 0 時間近くまで減っています。右上の業務は効果額が大きい一方で、誤りが損害につながりやすい業務です。反社・与信チェックでは、公表資料でも確認が要る案件の判断を人に残していました。
つまずきやすい点
公表値は、成功した業務の合計である
数値が出ているのは、14 業務のうち実績値を確認できた 6 業務だけです（PR TIMES 2026-09-07）。残り 8 業務は「運用フローとして定着」などの記述で、時間や金額は載っていません。
しかも 1 社の自社業務での結果です。ほかの会社で同じだけ減る根拠は無いため、この記事の金額は「うまくいった場合の上限」として読んでください。
減った時間が、そのまま減った人件費になるとは限らない
時間を金額に直す計算は、減った時間の分だけ人件費が浮く前提です。実際には、浮いた時間を別の仕事に回すだけで、支払う給与は変わらない会社もあります。その場合、発注者が感じる得は外注費の減少分に近づき、払える上限も下がります。
1 回払いではなく、月額で払われることがある
マルっとAI は月額の支援費で、ツールの開発まで支援費の範囲に含まれる形です（PR TIMES 2026-09-07）。この記事の「1 件いくら」は、比べやすくするための換算です。月額で請ける場合は、何か月続くかで受け取る総額が変わります。
税金と契約は、公的資料と勤務先で確かめる
副業の収入は、金額や働き方によって確定申告が必要になります。会社員で申告が必要になる条件は、国税庁のタックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人に載っています。判定の流れはAI 副業の確定申告フローチャートで説明しています。
副業の届出が必要かは勤務先の就業規則に、税金の扱いは税務署や税理士に確かめてください。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインも参考になります。
まとめ
- クラウドワークスが公表した 6 業務の AI 化で、工数は月 434 時間から 68.6 時間、外注費は月 31 万円から 0 円になりました。社内の時間単価を 1,177 円と置くと、発注者の月の効果額は 6 業務で 740,076 円です（筆者計算）。
- 時給の上限は、外注費の少ない業務を 3 か月で元を取る・86.7 時間で仕上げる条件で 1,747〜2,200 円でした。外注費 28 万円が消えた請求書作成は、同じ条件で 12,300 円となり、外注費の少ない業務の約 5.6〜7 倍になります（筆者計算）。
- 実際の報酬は、仲介の取り分、AI ツールの利用料、事前登録 10,000 名超の同業との競争で、上限より下がる向きにあります。案件を見る時は、発注者の作業時間と外注費を聞き、上限と比べるのが判断の材料になります。
次に読む
- 試算の考え方: 手数料・税金・ツール代を引いて手取りの時給にする式は、AI ライティング副業の手取り時給を計算するの「試算の考え方」の章で解説しています。この記事の時給の上限を、その式で手取りに直せます。
- 関連記事: 最低賃金と副業の時給を都道府県別に比べたAI ライティング副業の時給は最低賃金を超えるか、副業の AI ツール代を比べたPro・Max・API の損益分岐の記事も参考になります。AI 副業に関するほかの記事は、AI副業タグの記事一覧 から読めます。
参考にした一次情報
- 株式会社クラウドワークス（PR TIMES）AIクラウドワークス「マルっとAI」先行導入の結果（8 領域・14 業務、6 業務の工数と外注費）2026-09-07（2026-11-10 確認）
- 株式会社クラウドワークス（PR TIMES）AIクラウドワークス正式リリース・事前登録 10,000 名突破 2026-08-20（2026-11-10 確認）
- AIクラウドワークス 公式サイト（依頼できる仕事の例）（2026-11-10 確認）
- 厚生労働省 令和 8 年度地域別最低賃金額の答申（全国加重平均 1,177 円）（2026-11-10 確認）
- クラウドワークス AI ポリシー（2026-11-10 確認）
- 厚生労働省 副業・兼業（副業・兼業の促進に関するガイドライン）（2026-11-10 確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（2026-11-10 確認）