副業の確定申告はいつから準備すればよいのかを、今年 AI を使った副業を始めた会社員の方に向けてまとめました。国税庁の案内にある受付期間と期限から逆算し、11 月から 3 月 15 日までに「いつ・何を・どの順番で」やるかを 1 枚の準備表にしています。読み終わると、年内にしかできない準備と年明けにやる準備を分けて、期限に遅れずに申告できる段取りを組めるようになります。
この記事で分かること:
- 確定申告の受付がいつから始まり、いつまでに申告と納付を終えればよいか（税金が戻る還付申告は 1 月から出せること）
- 11 月から 3 月 15 日までの逆算カレンダー（年内・1 月〜2 月 15 日・受付期間の 3 つに分けた準備）
- 収入と経費の記録を毎月まとめる場合と年明けにまとめる場合で、作業時間がどれだけ違うか（筆者の試算）
- 前々年の収入で変わる書類の決まり（300 万円と 1,000 万円の線）と、7 種類の納付方法の違い
なお、そもそも自分に確定申告が必要かどうかの判定は、AI 副業の確定申告が必要かを判定するフローチャートの記事で扱っています。この記事は「必要になりそうな人が、いつ何をするか」の日程と順番に絞ります。
期限の全体像：確定申告の受付開始日・期限・納付の方法
確定申告（1 年間の所得と税額を自分で計算して、税務署に届け出る手続き）は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間の所得を対象にします（国税庁 タックスアンサー No.2020）。今年（2026 年）の副業の所得なら、翌年の 2027 年に申告します。
申告の期間は、原則としてその年の翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までです。申告と納付の期限は、原則として翌年 3 月 15 日です（同 No.2020）。
| 項目 | 原則の日付 | 根拠 |
|---|---|---|
| 申告の対象になる期間 | 1 月 1 日〜12 月 31 日 | No.2020 |
| 申告の受付の開始 | 翌年 2 月 16 日 | No.2020 |
| 申告と納付の期限 | 翌年 3 月 15 日 | No.2020 |
| 受付期間の長さ | 28 日間（2027 年の場合） | 筆者がカレンダーから計算 |
| 還付申告を出せる期間 | 翌年 1 月 1 日から 5 年間 | No.2030 |
税金を納めるのではなく、取られすぎた税金を返してもらう申告は還付申告（源泉徴収などで納めすぎた所得税を取り戻すための申告）と呼ばれます。還付申告書は、確定申告の期間とは関係なく、翌年 1 月 1 日から 5 年間出せます（国税庁 タックスアンサー No.2030）。副業の報酬から所得税が源泉徴収されていて税金が戻る見込みの方は、2 月 16 日を待たずに 1 月から出せます。
ただし、青色申告特別控除（55 万円・65 万円）のように、3 月 15 日までに申告書を出すことが条件になっている特例を使う場合は、還付申告でも期限までに出す必要があります（同 No.2030）。税金が戻るかどうか、どの特例を使えるかは、税務署や税理士に確かめてください。
期限の 3 月 15 日が土日に当たる年は、期限が後ろにずれることがあります。たとえば令和 7 年分（2026 年 3 月に申告した分）は、3 月 15 日が日曜だったため、所得税の期限は 3 月 16 日（月）でした（国税庁 令和 7 年分 確定申告特集）。
2027 年の 3 月 15 日は、カレンダーで数えると月曜日です。ただし令和 8 年分（2027 年に申告する分）の国税庁の案内は、この記事を書いた時点では確認できなかったため、この記事では「原則 3 月 15 日」として扱います。
申告書を出しても納付書は届かない
もう 1 つ大事なのが、税金の納付です。国税庁は、申告書を出した後に税務署から納付書や納税通知書などのお知らせは届かないので、自分で納付するよう案内しています（同 No.2020）。
納期限までに納付しないと、納期限の翌日から延滞税（納期限までに納めなかった場合に追加でかかる税金）が課される場合があります（国税庁 令和 7 年分 確定申告特集）。副業の確定申告では、税務署から納付書が届かないため、申告書の提出と税金の納付を別々の作業として予定に入れておく必要があります。
自宅で申告書を作る方法
国税庁の確定申告書等作成コーナー（国税庁のサイトで、画面の案内に沿って金額を入れると申告書ができる仕組み）を使うと、自宅などで申告書を作って提出できます。必要な付表や明細書も自動で作られます（同 No.2020）。
e-Tax（インターネットで申告書を税務署に送る国税庁の仕組み）は、メンテナンスの時間を除いて 24 時間使えます（国税庁 e-Tax）。e-Tax を使う予定の方は、使う前に用意するものと手順を、1 月のうちに e-Tax の公式サイトで確かめてください。受付期間に入る前に準備を済ませておくと、申告書を作る作業だけに時間を使えます。
逆算カレンダー：11 月から 3 月 15 日までにやること
ここからが、この記事のオリジナルの整理です。筆者は、国税庁の 3 つのタックスアンサー（No.2020・No.1900・No.1500）と確定申告特集の記述を、期限から逆算して 3 つの時期に分けました。
2026-11-14 ──(47日)──> 12/31 ──(47日)──> 2027-02-16 ──(27日)──> 03/15
公開日 対象の年が終わる 受付の開始 申告と納付の期限上の日数は、筆者がこの記事の公開日の 2026 年 11 月 14 日を起点に、カレンダーから数えました。公開日から期限までは 121 日です。
図 1 のとおり、準備は「年内」「1 月〜2 月 15 日」「2 月 16 日〜3 月 15 日」の 3 つに分かれます。それぞれの時期にやることを表にしました。
| 時期 | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 12 月 31 日まで | 1〜12 月の収入と経費の記録をそろえる | No.2020・No.1500 |
| 12 月 31 日まで | 前々年の副業の収入を確かめる | No.1500 |
| 1 月 | 1 年分を集計し、所得が 20 万円を超えるか判定する | No.1900・No.1500 |
| 1 月〜2 月 15 日 | 納付方法を決め、必要なら届出を出す | 確定申告特集 |
| 1 月〜2 月 15 日 | 作成コーナーや e-Tax の使い方を確かめる | No.2020・e-Tax |
| 2 月 16 日〜3 月 15 日 | 申告書を作って出し、期限までに納付する | No.2020 |
1 月の集計で使う式
副業のうち、お金を得る目的で続けているものの所得は業務に係る雑所得（副業の収入のうち、営利を目的とした継続的なものの所得）になります。この所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算します（国税庁 タックスアンサー No.1500）。
給与を 1 か所から受けていて、その全部が源泉徴収されている会社員は、給与以外の所得の合計が 20 万円を超えると確定申告が必要になります（国税庁 タックスアンサー No.1900）。1 月の集計では、この 20 万円を超えるかどうかを、収入ではなく経費を引いた後の所得で判定します。
副業が雑所得になるか事業所得になるかで迷う場合は、雑所得と事業所得の分かれ目を国税庁の通達で確かめた記事を参考にしてください。
年内にしかできない準備：収入と経費の記録をそろえる
確定申告の対象期間は 12 月 31 日で閉じます（No.2020）。そのため、1〜12 月の取引の明細や領収書を、年が変わる前にそろえておくのが筆者の整理です。年内にしかできないと国税庁が直接書いている文は見つけられなかったので、対象期間の決まりから筆者が組み立てた段取りとして読んでください。
年内に確かめておきたいのは、次の 3 つです。
- 副業の収入が入った日・相手・金額を、1 件ずつ記録する
- 経費にしたい支出の領収書や利用明細を、同じ記録に入れる
- 年の途中で解約した AI ツールや、年払いのツール代の明細を取り出しておく
年払いのツール代やパソコンの代金を、どの年の経費に入れるかは、AI 副業の経費をどの年に入れるかを国税庁 No.2210 で確かめた記事で詳しく扱っています。
記録をまとめる作業は何時間かかるか（筆者の試算）
記録を毎月まとめる場合と、年明けにまとめてやる場合で、作業時間がどれだけ違うかを筆者が試算しました。1 件あたりの分数は一次情報ではなく、筆者が置いた仮定です。
- 毎月まとめる場合: 1 件 2 分（明細を見て、日付・相手・金額・内容を 1 行書く）
- 年明けにまとめる場合: 1 件 5 分（上の作業に、明細や領収書を探し直す時間が加わる）
計算式は次のとおりです。自分の取引件数と分数を当てはめると、同じ方法で見積もれます。
作業時間（時間） = 月の取引件数 × 12 か月 × 1 件あたりの分 ÷ 60
例: 月 10 件を年明けにまとめる → 10 × 12 × 5 ÷ 60 = 10 時間
図 2 の値を表にすると、次のとおりです。
| 月の取引件数 | 年の件数 | 毎月まとめる | 年明けにまとめる | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 5 件 | 60 件 | 2 時間 | 5 時間 | 3 時間 |
| 10 件 | 120 件 | 4 時間 | 10 時間 | 6 時間 |
| 20 件 | 240 件 | 8 時間 | 20 時間 | 12 時間 |
毎月まとめる場合の 1 回分は、月 5 件なら 10 分、月 10 件なら 20 分、月 20 件なら 40 分です。年明けにまとめる場合、受付が始まる前に終えるなら、1 月 1 日から受付の前日の 2 月 15 日までの 46 日間にこの時間をまとめて取ることになります。
1 件 2 分と 5 分という筆者の仮定では、毎月書き足す場合の作業時間は、年明けにまとめる場合の 4 割になります。月の取引件数と 1 件あたりの分数は人によって違うので、上の式に自分の数字を入れて確かめてください。
今は 11 月なので、1〜10 月分は今のうちにまとめ、11 月と 12 月は月ごとに書き足す形にできます。
前々年の収入で変わる書類の決まり：300 万円と 1,000 万円の線
業務に係る雑所得には、前々年分（申告する年の 2 年前の年の分）の収入で決まる書類の決まりがあります（No.1500）。2026 年分の申告なら、前々年は 2024 年です。
図 3 の分かれ道を、表にまとめました。
| 前々年の業務に係る雑所得の収入 | 決まり |
|---|---|
| 300 万円以下 | 現金主義の特例を使える（申告書にその旨を書く） |
| 300 万円超 | 請求書・領収書などの書類の保存が必要 |
| 1,000 万円超 | 上に加え、収支内訳書などの添付が必要 |
現金主義の特例とは、その年に実際に受け取った金額と支払った金額で所得を計算できる決まりです（No.1500）。使うには、確定申告書にこの特例を受ける旨を書く必要があります。
今年はじめて副業を始めた会社員は、前々年の 2024 年に副業の収入がありません。そのため、No.1500 の文言に当てはめると、前々年の収入が 300 万円以下の区分に入ると筆者は考えます。
ただし、国税庁の記載は「300 万円を超える人は保存が必要」という形で、「300 万円以下なら保存しなくてよい」とは書かれていません。この記事では、収入の区分にかかわらず、記録と領収書は残しておく前提で準備表を作っています。
納付方法は 1 月のうちに決める：7 種類の違い
No.2020 には、納付方法が 7 種類載っています。そのうち、事前の手続きと手数料について国税庁の確定申告特集（令和 7 年分）で確認できた内容を、表にしました。
| 納付方法 | 事前の手続き | 手数料・上限 |
|---|---|---|
| 振替納税 | 口座振替依頼書を出す | 手数料の記載なし |
| ダイレクト納付 | 利用届出書を出す | 手数料の記載なし |
| インターネットバンキング等 | 記載なし | 記載なし |
| クレジットカード納付 | 記載なし | 決済手数料あり、1,000 万円未満 |
| スマホアプリ納付 | 記載なし | 納付税額 30 万円以下 |
| コンビニ納付（QR コード） | 記載なし | 納付税額 30 万円以下 |
| 現金（納付書） | 記載なし | 記載なし |
図 4 のとおり、7 種類は 3 つのグループに分けられます。手数料を公式ページで確認できたのはクレジットカード納付だけで、ほかの方法は「記載なし」です。記載が無いことは無料という意味ではないので、使う前にそれぞれの案内を確かめてください。
届出が要る 2 つの方法は早めに
振替納税（届け出た預貯金口座から、決まった日に自動で引き落とされる方法）を新しく使うには、納期限までに「預貯金口座振替依頼書」を出す必要があります。ダイレクト納付（e-Tax から自分の口座の引き落としを指示する方法）は、初回だけ「ダイレクト納付利用届出書」を出す必要があり、書面で出すと使えるまで 1 か月程度かかります（国税庁 令和 7 年分 確定申告特集）。
ダイレクト納付を初めて使う人が届出書を書面で出す場合は、使えるまで 1 か月程度かかるため、確定申告の受付期間が始まる前に届け出ておく必要があります。国税庁も、確定申告期間中に届出書を出すと、その年の納付に間に合わないことがあると案内しています。
筆者が期限の 3 月 15 日から 30 日を戻して数えると、2 月 13 日になります。受付が始まる 2 月 16 日より前なので、逆算カレンダーではダイレクト納付の届出を 1 月に置きました。振替納税の依頼書は納期限までに出せば足りると案内されていますが、申告の作業と重ならないよう、同じ 1 月に済ませておくのが筆者のすすめです。
つまずきやすい点：所得 20 万円以下でも残る手続き
20 万円の判定は収入ではなく所得で行う
20 万円の基準は、売上（収入）ではなく、必要経費を引いた後の所得に対してかかります（No.1900・No.1500）。年明けに収入だけを足して「20 万円を超えたから申告が必要」と決める前に、経費の記録を集計に入れてください。
所得税の確定申告が要らなくても、住民税の申告は別
所得税の 20 万円の基準は所得税の決まりで、住民税には別の決まりがあります。副業の所得が 20 万円以下で所得税の確定申告が要らない会社員でも、住民税の申告が要る場合があることは、副業の所得が 20 万円以下でも住民税の申告が必要な理由をまとめた記事で整理しています。住民税の申告が必要かどうかと申告の時期・提出先は、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
雑所得の赤字は給与と相殺できない
副業の経費が収入を上回って赤字になっても、雑所得の損失はほかの所得と損益通算（ある所得の赤字を、別の所得の黒字から差し引くこと）ができません（No.1500）。副業が赤字でも、給与の税金は減らない前提で準備してください。
去年の日付をそのまま使わない
インターネットで見つかる「3 月 16 日」や「4 月 23 日」といった日付は、令和 7 年分（2026 年に申告した分）のものです。振替納税の引き落とし日も、年ごとに国税庁が決めて案内します。2027 年の日付は、令和 8 年分の国税庁の案内が出てから確かめてください。
まとめ
- 副業の確定申告の受付は原則 2 月 16 日から、申告と納付の期限は原則 3 月 15 日です（税金が戻る還付申告は 1 月 1 日から出せます）。納付書は届かないので、納付も自分で予定に入れます。
- 収入と経費の記録は年内にそろえ始めると、年明けの作業が短くなります（筆者の試算では、月 10 件で 10 時間から 4 時間に）。
- ダイレクト納付を書面で届け出るなら、使えるまで 1 か月程度かかるので 1 月に済ませます。振替納税の依頼書も同じ時期に出しておくと安心です。
この記事は国税庁の公開資料をもとにした一般的な整理です。自分の副業がどの所得に当たるか、どの特例を使えるかなど、個別の判断は税務署や税理士に確かめてください。会社の就業規則で副業の届出が必要かどうかは、勤務先に確認してください。
次に読む記事
- AI 副業の確定申告は必要か：判定フローチャートと副業所得別の税額試算（申告が必要かどうかと、税額の試算の考え方）
- 副業の住民税申告：所得 20 万円以下でも必要な理由と増える税額
- AI 副業の経費は何をどの年に入れるか
参考にした一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告（申告の対象期間・受付期間・期限・納付方法 7 種類・作成コーナー）
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（給与以外の所得 20 万円の基準）
- 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告（還付申告は翌年 1 月 1 日から 5 年間出せること、期限内の提出が条件の特例）
- 国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得（業務に係る雑所得の計算式、300 万円・1,000 万円の書類の決まり、現金主義の特例、損益通算）
- 国税庁 令和 7 年分 確定申告特集（キャッシュレス納付）（振替納税・ダイレクト納付の届出、クレジットカード納付の手数料、30 万円以下の納付方法、延滞税）
- 国税庁 e-Tax（利用できる時間）