この記事は、会社員で AI を使った文章作成や画像作成の副業を始めて数か月の方に向けたものです。AI ツールの月額・年払い、PC、通信費が副業の経費になる条件と、どの年の経費に入るかを、国税庁のタックスアンサー（国税庁が公開している税金の Q&A ページ）で確かめます。読み終わると、手元の領収書を仕分ける基準を持ち、経費の記録によって「確定申告が必要になる年収」がどれだけ動くかを自分で計算できるようになります。
この記事で分かること:
- 必要経費（収入を得るためにかかった費用）になる条件と、「その年に債務が確定した金額」という考え方
- AI ツールの月払い・年払い、PC、通信費のそれぞれが、どの年の経費に入るかの判定表
- 経費率 10%・30%・50% で、所得がちょうど 20 万円になる年収（筆者の計算）
ざっくり言うと：経費は「何に使ったか」と「いつ確定したか」の 2 つで決まる
副業の経費を考えるときは、2 つの問いに分けると整理しやすくなります。1 つ目は「その費用は副業の収入を得るためのものか」、2 つ目は「その費用はどの年の経費か」です。
1 つ目の問いには、私用と共用の費用をどう分けるか（按分：あんぶん。1 つの費用を業務分と私用分に割り振ること）も含まれます。2 つ目の問いは、年払いのツール代や高い PC を買ったときに特に迷いやすい点です。
この記事の分析で分かったのは、次の 2 点です。
- 月払いのツール代は年の区切りで迷いにくい一方、年払いは翌年分が混ざります。原則（債務の確定）の下で支払った年に全額を入れてよいかは国税庁ページで確認できませんでしたが、前々年分の収入金額が 300 万円以下なら、現金主義の特例を選んで支払った年の費用として計算できます（国税庁 No.1500）。
- 経費率が 10% から 50% に上がると、所得がちょうど 20 万円になる年収は 222,222 円から 400,000 円まで上がります（筆者の計算）。経費を記録できるかどうかで、申告の要否が入れ替わる年収帯があります。
復習：20 万円は「収入」ではなく「所得」で判定する
給与を 1 か所から受けて全額が源泉徴収（給料から所得税が先に差し引かれる仕組み）される会社員は、給与以外の所得の合計が 20 万円を超えると確定申告が必要になります（国税庁 No.1900）。ここでいう所得は、副業の売上から必要経費を引いた後の額です（国税庁 No.1500）。
判定の流れや住民税の扱いは、AI 副業の確定申告の判定フローチャートで説明しています。この記事では、その記事で「考えられる例」にとどめた経費の中身と、経費が入る年に絞って掘り下げます。
なぜ重要か：必要経費の条件と「債務の確定」
必要経費になる 2 種類の費用
国税庁 No.2210 は、雑所得（給与や事業に当たらない所得。会社員の副業の多くがここに入る）などの必要経費に入る費用を 2 種類に分けています（国税庁 No.2210）。
| 種類 | 国税庁の説明 | AI 副業での例（筆者の当てはめ） |
|---|---|---|
| 収入に対応する費用 | 総収入金額を得るために直接要した費用 | 納品物を作るために使った素材の購入費など |
| 業務上の費用 | その年に生じた販売費・一般管理費その他業務上の費用 | AI ツールの利用料、PC、通信費など |
右の列は筆者が当てはめた例です。個別の費用が経費になるかは、最終的には税務署か税理士に確認してください。
経費の金額は「その年に債務が確定した額」
No.2210 は、必要経費の金額を「その年において債務（お金を払う義務）の確定した金額」と定めています。支払った年でも債務が確定していなければその年の経費にならず、逆に未払いでも債務が確定していればその年の経費になります（国税庁 No.2210）。
債務の確定とは、その年の 12 月 31 日までに次の 3 つをすべて満たすことです。
- 債務が成立している
- その債務に基づいて、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生している
- 金額を合理的に算定できる
つまり「いつ払ったか」だけでは経費の年は決まりません。この点が、年払いのツール代で迷う原因になります。
減価償却費は別の決まり
PC のように長く使う物は、減価償却資産（何年も使う物で、買った費用を使える期間に分けて経費にするもの）として扱います。原則は、使用可能期間にわたって分けて経費にすることです（国税庁 No.2100）。
ただし、使用可能期間が 1 年未満のものや、取得価額（買うのにかかった金額）が 10 万円未満のものは、業務の用に供した年（副業で使い始めた年）に全額を経費にします。10 万円以上 20 万円未満のものは、一定の要件の下で、合計額の 3 分の 1 ずつを 3 年間の経費にできます（一括償却）。
分析 1：費用別の判定表
ここまでの 2 つのページの決まりを、AI 副業でよく出てくる費用に当てはめたのが図 1 です。
図 1 と同じ内容を表にすると、次のとおりです。
| 費用の種類 | 経費になる年 | 按分 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| AI ツール 月払い | 12 月 31 日までに債務が確定した年 | 本業・私用と共用なら必要 | No.2210 |
| AI ツール 年払い | 原則は債務が確定した年（確認が必要）。現金主義の特例を選べば支払った年 | 本業・私用と共用なら必要 | No.2210・No.1500 |
| PC 10 万円未満 | 使い始めた年に全額 | 共用なら必要 | No.2100 |
| PC 10 万円以上 20 万円未満 | 一括償却なら 3 分の 1 ずつ 3 年 | 共用なら必要 | No.2100 |
| 通信費・電気代 | 12 月 31 日までに債務が確定した年 | 業務分を記録で区分 | No.2210 |
表から分かるのは、費用の種類によって「年を決める基準」が違うことです。ツール代と通信費は債務が確定した日、PC は使い始めた日が基準になります。
PC の金額の例で計算すると、次のようになります（金額は筆者が置いた仮の例で、副業だけで使う前提です）。
| PC の取得価額（仮の例） | 1 年目の経費 | 2 年目 | 3 年目 |
|---|---|---|---|
| 90,000 円 | 90,000 円 | 0 円 | 0 円 |
| 150,000 円（一括償却を選ぶ場合） | 50,000 円 | 50,000 円 | 50,000 円 |
150,000 円の例は、150,000 ÷ 3 = 50,000 円として筆者が計算しました。20 万円以上の PC は使用可能期間で分けますが、期間の年数はこの記事の調査範囲で確認していないため、計算を載せていません。
なお、10 万円未満かどうかを消費税込みで判定するかは経理の方式で変わり、免税事業者（消費税を納める義務がない事業者）は税込みの金額で判定します（国税庁 No.2100）。税抜きで 10 万円を下回っても、税込みでは超える場合があるので注意が必要です。
分析 2：年払いのツール代はどの年の経費か
月払いと年払いで何が違うか
Claude の料金ページでは、Pro プランは月払いで 20 ドル、年払いでは 200 ドルを一括で請求すると表示されています（Claude 料金ページ、2026 年 11 月 9 日確認）。12 か月分を月払いにすると 20 × 12 = 240 ドルなので、年払いとの差は 40 ドルです（筆者の計算）。
月払いは 1 回の支払いが 1 か月分なので、年をまたぐ部分が小さく、どの年に入れるかで迷う場面が少なくなります。
一方、年払いは 1 回の支払いに翌年の利用分が多く含まれます。ここで「債務の確定」の 3 要件が問題になります。
12 月に払った場合と 1 月に払った場合
図 2 は、同じ 200 ドルを 12 月 15 日に払った場合と、翌年 1 月 15 日に払った場合を並べたものです。
| 支払日 | 利用期間 | 2026 年の経費に入るか |
|---|---|---|
| 2026 年 12 月 15 日 | 大部分が 2027 年 | 原則は 3 要件を年内に満たすかで決まる（全額を 2026 年に入れてよいかは国税庁ページで確認できなかった）。現金主義の特例を選べば、支払った 2026 年の費用として計算できる |
| 2027 年 1 月 15 日 | ほぼ 2027 年（2028 年 1 月中旬まで） | 入らない（2026 年中に債務が成立していない） |
1 月払いの場合は、2026 年中に債務が成立していないため、2026 年の経費に入らないと考えられます。迷うのは 12 月払いの場合です。
原則（債務の確定）で考える場合
国税庁 No.2210 には、翌年分を前払いした費用の扱いについての記述がありませんでした。年払いのツール代について、支払った時点と利用が始まった時点のどちらで債務が確定するかを示した国税庁の記述も、今回の調査では確認できませんでした。
現金主義の特例を選べる場合
国税庁 No.1500 には、業務に係る雑所得（副業の収入のうち、営利を目的とした継続的なもの）について、次の特例が書かれています（国税庁 No.1500）。
| 項目 | 国税庁 No.1500 の説明 |
|---|---|
| 対象 | その年の前々年分の収入金額が 300 万円以下の方 |
| できること | 業務に係る雑所得の必要経費を、その年に支出した費用の額とすることができる（いわゆる現金主義の特例） |
| 手続き | 確定申告書に、この特例を受ける旨を記載する |
この特例を選べば、12 月に払った年払いのツール代は、支払った年の費用として計算できます。一方で、特例を使うかどうかの判断や、PC などの減価償却との関係は、この記事の調査範囲では確認していません。12 月に年払いをした場合は、特例を使うかどうかも含めて、どの年にいくら入れるかを税務署か税理士に確認してください。
分析 3：按分の割合は何で決めるか
国税庁 No.2210 によると、家事上の費用（生活のための費用）は経費になりません。家事と業務の両方にかかる費用（家事関連費）のうち経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務に直接必要だったことが明らかに区分できる部分だけです（国税庁 No.2210）。
按分の割合を具体的にどう計算するか（時間で分けるか、日数で分けるか）を示した国税庁のページは、今回取得した範囲にはありませんでした。ただ、No.2210 が求めているのは「記録に基づいて明らかに区分できること」なので、次のような記録を残すことが、区分の根拠になると考えられます。
| 費用 | 区分の根拠になりそうな記録（筆者の例） |
|---|---|
| AI ツール | 副業に使った日と私用に使った日を、カレンダーや作業ログに残す |
| PC | 副業の作業時間を記録し、全体の使用時間と比べる |
| 通信費・電気代 | 副業の作業時間の記録を、月ごとにまとめる |
どの方法で割合を決めた場合も、計算の根拠を残しておくことが大切です。割合の決め方に迷ったら、税務署か税理士に確認してください。
分析 4：経費率 3 ケースで、所得がちょうど 20 万円になる年収を逆算する
試算の考え方
経費が年収のうち何割かを「経費率」と呼ぶことにします。国税庁 No.1500 の「総収入金額 − 必要経費 = 雑所得」の式を、筆者が次のように変形しました。
所得 = 年収 × (1 − 経費率)
所得がちょうど 20 万円になる年収 = 200,000 円 ÷ (1 − 経費率)経費率は 10%・30%・50% の 3 ケースを仮に置いています。実際の経費率は人によって大きく違います。
試算の結果
図 3 と次の表は、3 ケースそれぞれで所得がちょうど 20 万円になる年収です。この年収を超えると所得が 20 万円を超え、給与 1 か所・全額源泉徴収の会社員でも確定申告が必要になります（国税庁 No.1900）。
| 経費率 | 所得がちょうど 20 万円になる年収 | 月あたり（÷ 12） |
|---|---|---|
| 10% | 222,222 円 | 約 18,519 円 |
| 30% | 285,714 円 | 約 23,810 円 |
| 50% | 400,000 円 | 約 33,333 円 |
年収は円未満を切り捨てています（筆者が国税庁 No.1500 の式から計算）。
同じ年収でも、経費の記録で判定が変わる
逆に、年収を固定して経費率だけを変えると、所得は次のようになります（筆者の計算）。
| 年収 | 経費率 10% の所得 | 30% の所得 | 50% の所得 |
|---|---|---|---|
| 250,000 円 | 225,000 円 | 175,000 円 | 125,000 円 |
| 300,000 円 | 270,000 円 | 210,000 円 | 150,000 円 |
| 400,000 円 | 360,000 円 | 280,000 円 | 200,000 円 |
たとえば年収 30 万円の場合、経費率 10% や 30% なら所得は 20 万円を超えますが、50% なら 15 万円で超えません。経費の記録が残っていないと、実際にかかった費用を所得の計算に反映しにくくなります。だからこそ、按分の根拠や債務確定の日付を残しておく意味があります。
手順：領収書 1 枚を仕分ける
図 4 は、ここまでの判定を 1 枚の領収書に当てはめる流れです。
- 領収書や利用明細を、月ごとにまとめて保存します。
- 副業の収入を得るための費用かどうかを判断します。
- 本業や私用と共用している費用は、業務分の割合と、その根拠になる記録をメモします。
- PC などは、取得価額と使い始めた日を記録します。
- 12 月に払った年払いの費用は、支払日と利用期間を記録し、現金主義の特例を選べるかも含めて、どの年に入れるかを税務署か税理士に確認します。
- 年末に、その年の経費の合計を出し、売上から引いて所得を計算します。
新たに業務を始めて減価償却の方法を選ぶ場合は、翌年 3 月 15 日までに税務署長へ届け出ます。届け出がない場合は、法定の償却方法で計算します（国税庁 No.2100）。
つまずきやすい点
本業でも使う PC を全額経費にしてしまう
国税庁 No.2210 の家事関連費の説明は、家事（私用）と業務の両方にかかる費用についてのものです。本業と副業で共用している PC について、どう区分するかを個別に示した国税庁の記述は、今回の調査では確認できませんでした。共用している場合は全額を入れず、使用の記録を残したうえで税務署か税理士に確認してください。
家族と共用している回線を全額入れてしまう
家族と共用している通信回線や電気代は、家事関連費にあたると考えられます。No.2210 では、業務に必要だったことを記録で明らかに区分できる部分だけが経費になります。
為替レートで円換算する日を決めていない
ドル建ての AI ツール代は、円に換算して記録することになると考えられます。どの日のレートを使うかの公式な基準は今回確認できなかったため、この記事では円換算した金額を載せていません。カード会社の利用明細に載る円の金額を保存しておけば、後から金額を確かめる記録になると考えられます。
青色申告の特例が使えると思い込む
国税庁 No.2100 には、一定の要件を満たす青色申告者向けに、少額の減価償却資産をまとめて経費にできる特例があります。ただし、会社員の副業（雑所得）がこの特例の対象になるかは、この記事では確認していません。使えるかどうかは、税務署か税理士に確認してください。
まとめ
- 経費になるのは副業の収入を得るための費用で、私用や本業と共用する分は、記録で明らかに区分できる部分だけです（No.2210）。
- 経費の年は、ツール代や通信費は 12 月 31 日までに債務が確定したか、PC は使い始めた年で決まります。12 月に年払いしたツール代は、原則の下での扱いを国税庁ページで確認できませんでしたが、前々年分の収入金額が 300 万円以下なら、確定申告書に記載して現金主義の特例を選び、支払った年の費用として計算できます（No.1500）。特例を使うかどうかは、税務署か税理士に確認してください。
- 筆者の計算では、経費率 10%・30%・50% で所得がちょうど 20 万円になる年収は 222,222 円・285,714 円・400,000 円で、経費の記録によって申告の要否が変わる年収帯があります。
この記事は国税庁のタックスアンサーをもとにした一般的な整理です。自分の費用の扱いは、税務署または税理士に確認してください。
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