本業がある会社員で、AI を使った副業を週 5〜10 時間で始めたい方に向けて、副業の月収の調査結果を「必要な時給」に直しました。読み終わると、ほかの人の副業の月収がどの金額帯に多いかと、自分の使える時間で目標の金額に必要な時給を、自分で計算できるようになります。
この記事で分かること:
- 会社員の副業の月収は、調査でどの金額帯に何割いるか
- 週 5 時間と週 10 時間で、月 5 万・10 万・20 万・30 万円に必要な額面の時給（筆者の計算）
- 年の所得が 20 万円を超えて 確定申告（1 年分の所得と税金を自分で計算して税務署に届け出る手続きのこと）が必要になる月収の線を、経費率 3 ケースで計算した結果
- 調査の数字を読むときの注意と、自分の目標の月収を決める手順
この記事の金額は、公開された調査と国税庁の資料から筆者が計算した試算です。収入の見込みを約束するものではありません。
ざっくり言うと：最も多いのは月 5 万円未満、5 万円には週 10 時間で時給 1,154 円
先に結論をまとめます。
- 会社員の副業経験者に聞いた調査では、副業の月収は「5 万円未満」が 32.2% で最も多い帯でした。10 万円未満を合わせると 51.8% です（筆者が調査の割合を足して計算）。
- 月 5 万円に必要な額面の時給は、週 5 時間なら 2,308 円、週 10 時間なら 1,154 円でした（筆者の計算）。週の時間が 2 倍になると、必要な時給はちょうど半分になります。
- 年の所得が 20 万円を超える月収の線は、経費率 0〜40% で月約 1.7 万〜2.8 万円でした（筆者の計算）。この線は、最も多い「5 万円未満」の帯の中にあります。
調査で見る副業の月収の分布：5 万円未満が約 3 割
使ったのは、副業マッチングサービス「lotsful」を運営するパーソルイノベーションの 副業定点調査（同じ質問を一定の間隔で繰り返す調査のこと）です。17 回目の調査で、2026 年 5 月に実施した結果が公表されています（パーソルイノベーション：lotsful 副業定点調査 2026 春（PR TIMES））。
調査の対象は、全国の企業に勤める 20〜40 代の会社員の男女 660 人で、インターネット調査で行われました。月収の質問は、このうち副業の経験がある人に「副業で得た月あたりの平均収入」を聞いたものです。
図 1 のとおり、最も多いのは「5 万円未満」の帯でした。同じ値を表にします。
| 月収の帯 | 割合 | 下から足した割合 |
|---|---|---|
| 5 万円未満 | 32.2% | 32.2% |
| 5 万以上 10 万円未満 | 19.6% | 51.8% |
| 10 万以上 20 万円未満 | 16.3% | 68.1% |
| 20 万以上 30 万円未満 | 14.2% | 82.3% |
| 30 万円以上 | 17.4% | 99.7% |
5 つの帯を足すと 99.7% で、100% になりません。残りの 0.3% が四捨五入の端数なのか、答えなかった人なのかは、公表された本文に書かれていませんでした。
別の lotsful の調査（2026 年 1 月実施）では、副業を始める前に期待した月収も、実際の副業の収入も「月 3〜5 万円」が最も多い帯でした（パーソルイノベーション：副業の期待収入と実際の収入の調査（valuepress））。同じ調査で、副業経験者の約 72% が「期待通り、または期待以上」の収入だったと答えています。金額帯の区切り方が違う調査なので、図 1 の分布とは足し合わせずに、参考として並べるだけにします。
分布を「必要な時給」に直す：週 5 時間と週 10 時間の表
分布の数字を見ても、自分がどの帯を目指せるかは分かりません。そこで、各帯の境目の金額を「月に使える時間」で割り、必要な 額面の時給（手数料や税金を引く前の、1 時間あたりの売上のこと）を出しました。
計算の式は次のとおりです。1 年は 52 週なので、週の時間に 52 を掛けて 12 か月で割ると、月の平均の時間になります。
月の時間 = 週の時間 × 52 ÷ 12
週 5 時間 → 月 約 21.7 時間
週 10 時間 → 月 約 43.3 時間
必要な時給 = 目標の月収 ÷ 月の時間
図 2 の値を表にすると、次のとおりです（円未満は四捨五入）。
| 月収の境目 | 週 5 時間 | 週 10 時間 |
|---|---|---|
| 月 5 万円 | 2,308 円 | 1,154 円 |
| 月 10 万円 | 4,615 円 | 2,308 円 |
| 月 20 万円 | 9,231 円 | 4,615 円 |
| 月 30 万円 | 13,846 円 | 6,923 円 |
調査の帯との対応は次のように読みます。たとえば「5 万以上 10 万円未満」の帯に入るには、週 10 時間なら時給 1,154 円以上、2,308 円未満が目安です。「5 万円未満」の帯は上の境目しか無く、「30 万円以上」の帯は下の境目しか無いため、それぞれ片側の数字だけになります。
案件を選ぶときは、1 件の報酬をかかる時間で割った時給を出し、表の自分の時間の列と比べます。週の時間を 5 時間から 10 時間に増やせない人は、同じ月収を目指すのに 2 倍の時給の案件を探す必要があるため、先に使える時間を決めてから目標の帯を選ぶと無理のない計画になります。
既存の試算の時給を当てはめると
このサイトの AI ライティング副業の手取り時給を計算した記事 では、文字単価（記事 1 文字あたりの報酬のこと）1 円・1 記事 1.5 時間の場合の額面時給を 2,000 円と試算しました。この 2,000 円を上の月の時間に掛けると、週 5 時間で月 43,333 円、週 10 時間で月 86,667 円になります（筆者の計算）。
週 5 時間では 5 万円の境目に足りず、週 10 時間では「5 万以上 10 万円未満」の帯に入る計算です。ただし、これは手数料や税金を引く前の額面です。同じ記事では、文字単価 1 円の条件で手数料と所得税まで引くと手取り時給は 1,338〜1,437 円になり、月 5 万円を手取りで残すのに月 35〜42 時間かかると試算しています。
どの金額帯から確定申告が必要になるか：経費率 3 ケース
副業の月収が増えると、税金の手続きも変わります。国税庁の資料では、給与を 1 か所から受けて、その全部が 源泉徴収（会社が給与から所得税を先に差し引いて納める仕組みのこと）の対象になる人は、給与以外の所得の合計が 20 万円を超えると確定申告が必要とされています（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。
ここで大事なのは、比べるのが「売上」ではなく 所得（売上から必要経費を引いた金額のこと）だという点です。副業の収入のうち、営利を目的とした継続的なものは業務に係る 雑所得（給与や事業などに当てはまらない所得の区分のこと）に当たることがあり、「総収入金額 − 必要経費」で計算します（国税庁 No.1500 雑所得）。
そこで、売上のうち経費が占める割合を 経費率 と呼び、0%・20%・40% の 3 ケースで、年の所得が 20 万円を超える月収の線を計算しました。前提は次の 3 つです。
- 給与は 1 か所から受けていて、年末調整（会社が年末に 1 年分の所得税を計算し直して精算する手続きのこと）を受けている
- 調査の月収を売上（経費を引く前の金額）として扱う
- 同じ月収が 12 か月続く
年の所得 = 月収 × 12 × (1 − 経費率)
境目になる月収 = 200,000 円 ÷ 12 ÷ (1 − 経費率)
図 3 のとおり、経費率が高いほど、申告が必要になる月収の線は上がります。値は次のとおりです（1 円単位で、20 万円を超える最小の月収）。
| 経費率 | 線になる月収 | 週 10 時間の時給 |
|---|---|---|
| 0% | 16,667 円以上 | 385 円 |
| 20% | 20,834 円以上 | 481 円 |
| 40% | 27,778 円以上 | 641 円 |
右の列は、線になる月収を週 10 時間の月 43.3 時間で割った時給です（筆者の計算）。週 10 時間の副業なら、額面の時給が 641 円を超えた時点で、経費率 40% でも年の所得が 20 万円を超える計算になります。
月収 1 万〜5 万円で、年の所得が 20 万円を超えるかを表にしました。
| 経費率 | 1 万円 | 2 万円 | 3 万円 | 4 万円 | 5 万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0% | 超えない | 超える | 超える | 超える | 超える |
| 20% | 超えない | 超えない | 超える | 超える | 超える |
| 40% | 超えない | 超えない | 超える | 超える | 超える |
たとえば月 2 万円の場合、経費率 0% なら年の所得は 24 万円で 20 万円を超えますが、経費率 20% なら 19.2 万円で超えません。
分布に重ねると分かること
3 つの線（約 1.7 万・2.1 万・2.8 万円）は、どれも調査で最も多い「5 万円未満」の帯の中にあります。この帯の中で、どの金額に何人いるかは調査から分かりません。そのため、「5 万円未満の人は申告が要らない」とは言えません。
給与を 1 か所から受けて年末調整を受けている会社員は、副業の売上が毎月同じで経費率が 40% でも、月 27,778 円以上が 12 か月続くと所得が 20 万円を超え、所得税の確定申告が必要になります。前提が同じなら、調査で「5 万円以上」と答えた 67.5% の帯は、経費率 40% でも年の所得が 36 万円以上になり、申告が必要な側に入る計算です（筆者の計算）。
この計算は、副業の収入を業務委託などの報酬として受け取る場合の考え方です。副業先からアルバイトの 給与 として受け取る場合は「給与を 2 か所以上から受ける人」の基準になり、判定の仕方が変わります（国税庁 No.1900）。
所得税の申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に考える必要があります。この点は 副業の住民税申告：所得20万円以下でも必要な理由 で説明しています。
自分が申告の対象になるかは、AI 副業の確定申告の判定フローチャート で順にたどれます。最終的な判断は、税務署や税理士に確かめてください。
調査の読み方の注意：誰に聞いた数字か、売上か手取りか
調査の分布を、そのまま「世間の平均」として使うと読み違えることがあります。確かめた点を表にまとめます。
| 確かめた点 | 分かったこと |
|---|---|
| 聞いた相手 | 20〜40 代の会社員のうち副業経験者 |
| 調査の方法 | インターネット調査 |
| 月収の質問に答えた人数 | 本文に記載なし |
| 売上か手取りか | 本文に記載なし |
| 副業の種類 | 副業全般（AI 副業に限らない） |
| 月ごとの変動 | 平均を聞いたため分からない |
1 つ目は、聞いた相手の偏りです。調査をしたのは副業マッチングサービスの運営会社で、回答者はインターネット調査に登録している 20〜40 代の会社員です。50 代以上や、自営業の人の副業は含まれていません。
2 つ目は、人数です。調査全体の対象は 660 人ですが、そのうち月収の質問に答えた副業経験者が何人かは、公表された本文に書かれていませんでした。
3 つ目は、月収が売上か手取りかです。質問文は「副業で得た月あたりの平均収入」で、経費や税金を引く前か後かは本文から読み取れませんでした。手取りで答えた人が多ければ、売上で見た分布は図 1 より高い側にずれると考えられます。
自分の目標を決める手順：使える時間から逆算する
ここまでの計算を、自分の目標を決める順番に並べ直しました。図 4 の 6 段階で進めます。
- 副業に使える週の時間を決める（例: 週 5 時間か 10 時間）。
- 週の時間に 52 を掛けて 12 で割り、月の時間を出す。
- 受けたい案件の単価と、1 件にかかる時間から、見込める時給を出す。
- 時給に月の時間を掛けて、月収の見込みを出し、図 1 の帯と比べる。
- 月収の見込みに 12 を掛け、必要経費を引いて、年の所得を出す。
- 年の所得が 20 万円を超えるかを確かめ、申告の準備を考える。
目標の月収は、使える週の時間から出した月の時間に、案件の単価から見込める時給を掛けて決めると、時間が足りない金額を目標にせずに済みます。反対に、先に「月 10 万円」と金額を決めると、週 5 時間なら時給 4,615 円が必要になり、案件探しの条件が厳しくなります。
週の時間を決める前には、勤務先の就業規則で副業が認められているかと、本業と合わせた働く時間の数え方を確かめてください。考え方は 会社員が AI 副業を始める前に確かめる就業規則と労働時間 で整理しています。
つまずきやすい点
平均の月収を、毎月の収入と考える 調査が聞いているのは「月あたりの平均収入」です。案件の入金は月によってばらつくので、ある月は 0 円で、別の月に多く入ることもあると考えられます。年の所得は 12 か月分の合計で判定するので、月ごとの金額ではなく年の合計で確かめてください。
額面の時給で目標を決める 図 2 の時給は、手数料も税金も引く前の額面です。クラウドソーシング（ネット上で仕事を受発注できるサービス）の手数料や所得税を引くと、手元に残る時給は下がります。手取りでいくら残るかは、AI ライティング副業の手取り時給を計算した記事 の手順で計算し直せます。
「5 万円未満なら申告は不要」と考える 申告の線は月約 1.7 万〜2.8 万円で、「5 万円未満」の帯の中にあります。月 3 万円の売上でも、経費率 0〜40% のどのケースでも年の所得は 20 万円を超えます（筆者の計算）。経費をどの年に入れるかで所得が変わる点は、AI 副業の経費は何をどの年に入れるか で説明しています。
副業全般の分布を、AI 副業の見込みとして読む 今回の調査は副業全般が対象で、AI を使った副業に絞った月収の分布ではありません。AI 副業の月収がこの分布と同じになるかは、今回のデータからは分かりません。
まとめ
- 会社員の副業経験者に聞いた調査では、副業の月収は「5 万円未満」が 32.2% で最も多く、10 万円未満を合わせると 51.8% でした。月収が売上か手取りか、答えた人数は、公表された本文から確認できませんでした。
- 筆者の計算では、月 5 万円に必要な額面の時給は週 5 時間で 2,308 円、週 10 時間で 1,154 円でした。目標は使える時間と見込める時給から逆算して決めると、時間が足りない金額を目指さずに済みます。
- 年の所得が 20 万円を超える月収の線は、経費率 0〜40% で月約 1.7 万〜2.8 万円で、最も多い帯の中にあります。申告が必要かは、国税庁の資料で確かめたうえで、税務署や税理士に相談してください。
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- 試算の考え方: 額面から手数料・AI の月額・税金を順に引く式は、手取り時給の記事の「試算の考え方」 の章で解説しています。この記事の図 2 の額面時給を、その式に入れて手取りに直せます。