この記事は、会社員として AI を使った副業を始め、初めての収入が入った方に向けたものです。「開業届を出すと税金が得」は本当か、自分の売上でいくら変わるのかを、国税庁の通達とタックスアンサー（国税庁の税金の Q&A ページ）から確かめます。読み終わると、開業届と青色申告に進むかを自分の売上で判断できるようになります。
この記事で分かること
- 副業の収入が雑所得か事業所得かを分ける 2 つの手がかり（帳簿の保存と収入 300 万円）と、その限界
- 開業届と青色申告承認申請書を、いつまでに出せばよいか
- 月の売上 3・5・10 万円で、雑所得のままの場合と青色申告にした場合の税額の差（筆者の試算）
ざっくり言うと：開業届を出すだけでは得にならない
税金が安くなる仕組みは「青色申告特別控除」（青色申告をした人が所得から差し引ける額）で、開業届そのものではありません。青色申告ができるのは事業所得などがある人で、雑所得だけの人は対象外です（国税庁 No.2070）。
帳簿書類を保存していない副業の所得は、収入 300 万円以下なら原則として雑所得です（所得税基本通達 35-2）。開業届を出しても帳簿と事業の実態がなければ、青色申告の控除は受けられないと考えられます。
事業所得と認められた場合の筆者の試算（経費率 20%・本業の所得税率 10%）では、10 万円控除で年 20,210 円、65 万円控除で最大 131,365 円、副業分の税金が減りました。
なぜ重要か：雑所得と事業所得では使える仕組みが違う
副業の所得（売上から必要経費を引いた額）は、どの「所得区分」（税金の計算で所得を種類ごとに分ける区分）に入るかで、使える仕組みが変わります。
| 項目 | 業務に係る雑所得 | 事業所得 |
|---|---|---|
| 青色申告 | できない（No.2070） | できる（No.2070） |
| 青色申告特別控除 | なし | 最大 65 万円（No.2072） |
| 赤字の扱い | 給与など他の所得と差し引けない（No.1500） | 今回の資料では確認していない |
計算の考え方は、どちらも「総収入金額 − 必要経費」で同じです（No.1350、No.1500）。違いが出るのは、青色申告特別控除を使えるかどうかです。
所得区分の分かれ目：通達 35-2 が示す「帳簿」と「300 万円」
所得税基本通達（国税庁が税法の解釈を職員に示す文書）の 35-2 は、令和 4 年 10 月 7 日付で改正されました。改正の趣旨は「雑所得の範囲の明確化」です（改正のお知らせ）。
改正後の 35-2 の注には、次の 2 点が書かれています（通達 35-2）。
- 事業所得かどうかは、所得を得る活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」で行っているかで判定する
- 取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得になる。ただし、収入金額が 300 万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除く
通達が直接言っているのは「帳簿がなければ原則雑所得」という方向だけで、「帳簿があれば事業所得になる」とは書かれていません。帳簿の保存は、事業所得と認められるための入り口にあたると考えられます。
判定図：帳簿の有無 × 収入規模の 2×2
通達 35-2 の注を 2 つの軸で整理したのが図 1 です。
図 1 のとおり、初めて収入が入った会社員の多くは左下の「帳簿なし × 300 万円以下」で、原則として雑所得です。開業届を出しても、この位置からは動きません。
帳簿を付け始めると上の段に移り、「社会通念上の事業かどうか」で判定されます。月数万円の副業が事業所得と認められるかは活動の内容しだいで、具体的な目安はこの記事では確認できていません。判断に迷う場合は、税務署か税理士に相談してください。
手順：開業届から青色申告の確定申告まで
事業として副業を続けると決めた場合の手順を、期限とあわせて並べます。
- 個人事業の開業届出書を出します。期限は、事業を始めた年分の確定申告期限までです（国税庁 手続案内）。
- 青色申告承認申請書を出します。期限は、青色申告をしたい年の 3 月 15 日です。その年の 1 月 16 日以後に新しく開業した場合は、業務を始めた日から 2 か月以内です（No.2070）。
- 1 年分の帳簿を付け、原則 7 年間保存します。正規の簿記が原則ですが、現金出納帳・経費帳などの簡易な帳簿でもよいとされています（No.2070）。
- 翌年の 2 月 16 日から 3 月 15 日までに確定申告をします（No.2020）。65 万円控除を受ける場合は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）で期限内に送信します。
図 2 は、2026 年に初めて副業の収入があった会社員を例に、この順番を時系列に並べたものです。
2026 年 11 月の時点では、2026 年分の青色申告承認申請の期限を過ぎている人が多いと考えられます。その場合、2026 年分は雑所得として申告し、2027 年分から青色にする流れで、承認申請の期限は 2027 年 3 月 15 日です。すでに収入がある人について、いつを「業務を開始した日」とみなすかは税務署に確かめてください。
青色申告特別控除の 3 段階：65 万・55 万・10 万円の条件
青色申告特別控除には 3 つの段階があり、作業を積み上げるほど控除額が増えます（No.2072）。
| 控除額 | 主な条件 | 追加で必要な作業 |
|---|---|---|
| 10 万円 | 55 万・65 万円の条件に当たらない青色申告者 | 開業届・承認申請・簡易な帳簿 |
| 55 万円 | 正規の簿記（一般に複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告 | 複式簿記（1 つの取引を 2 つの面から記録する方法）での記帳 |
| 65 万円 | 55 万円の条件に加え、優良な電子帳簿での保存か、期限内の e-Tax 送信 | e-Tax での送信（画像データの送信は不可） |
55 万円と 10 万円の控除は、控除前の所得が控除額より少ない場合、その所得の額が限度と明記されています（No.2072）。この記事の試算では、65 万円控除も同じ扱いと仮定しました。たとえば所得 28.8 万円なら、引けるのは 28.8 万円までです。
図 3 は、この段階を「必要な作業」と「得られる控除」の対応として並べたものです。
試算：月の売上 3・5・10 万円で、税額はいくら変わるか
ここからは、事業所得と認められ、青色申告の承認も受けたと仮定した試算です。この仮定が成り立つかは活動の実態しだいなので、上限の目安として読んでください。
試算の前提
| 項目 | 設定 | 根拠 |
|---|---|---|
| 月の売上 | 3・5・10 万円（年 36・60・120 万円） | 筆者の設定 |
| 必要経費 | 売上の 20% | 筆者の仮定 |
| 所得 | 28.8・48・96 万円 | 総収入金額 − 必要経費（No.1350） |
| 本業の所得税率 | 5%・10%・20% の 3 ケース | 速算表の段階（No.2260） |
| 復興特別所得税 | 所得税額の 2.1% | No.2260 |
| 住民税 | 10% | 筆者の仮定（一次情報は未取得） |
| 控除の限度 | 所得の額まで | No.2072（65 万円は筆者の仮定） |
副業の所得を足しても本業の税率の段階はまたがないと仮定したため、境目近くの人は実際の増え方が変わります。青色申告特別控除が住民税でも同じ額だけ引けるかは確認できなかったため、同じ額を引けると仮定しました。
計算の式
所得 = 売上 × (1 − 0.2)
引ける控除額 = 控除額と所得のうち小さいほう
課税される額 = 所得 − 引ける控除額
所得税 = 課税される額 × 税率 × 1.021
住民税（仮定） = 課税される額 × 0.10
副業分の税額 = 所得税 + 住民税実際の申告での端数処理は省き、円未満は四捨五入しています。
基準ケース：本業の所得税率 10% の場合
図 4 は、本業の所得税率が 10% の人を基準にした、副業分の年間税額です。
| 月の売上 | 所得（円） | 雑所得（円） | 青色 10 万円控除（円） | 青色 65 万円控除（円） |
|---|---|---|---|---|
| 3 万円 | 288,000 | 58,205 | 37,995 | 0 |
| 5 万円 | 480,000 | 97,008 | 76,798 | 0 |
| 10 万円 | 960,000 | 194,016 | 173,806 | 62,651 |
図 4 のとおり、月 3 万円と 5 万円では、65 万円控除で副業分の税額が 0 円になりました。所得が 65 万円未満なので、控除で所得の全額が差し引かれるためです。
税率 5%・20% を含めた節税額
雑所得のままの場合と比べて、副業分の税額がいくら減るかを、3 つの税率で計算しました（筆者が No.2260・No.2072 の条件から計算）。
| 本業の所得税率 | 10 万円控除（3 つの売上で同額） | 65 万円控除・月 3 万円 | 65 万円控除・月 5 万円 | 65 万円控除・月 10 万円 |
|---|---|---|---|---|
| 5% | 15,105 円 | 43,502 円 | 72,504 円 | 98,183 円 |
| 10% | 20,210 円 | 58,205 円 | 97,008 円 | 131,365 円 |
| 20% | 30,420 円 | 87,610 円 | 146,016 円 | 197,730 円 |
試算から分かったこと
1 つ目は、10 万円控除で減る額は、所得が 10 万円以上なら売上に関係なく一定だという点です。式にすると「10 万円 ×（税率 × 1.021 + 0.10）」で、税率 10% なら 20,210 円です。
2 つ目は、65 万円控除で減る額は、所得 65 万円で頭打ちになる点です。経費率 20% の場合、所得 65 万円になる売上は 65 万円 ÷ 0.8 = 81.25 万円で、月にすると約 6.8 万円です。これより売上が多くても、減る額は税率 10% で 131,365 円のまま増えません。
3 つ目は、10 万円控除から 65 万円控除に上げたときの差です。税率 10% では月 3 万円で 37,995 円、月 10 万円で 111,155 円でした。この差が複式簿記と e-Tax の作業に見合うかが、判断の分かれ目と考えられます。
どう使うか：自分の売上で判断する順番
- 事業として続け、帳簿を付けるつもりがあるかを考えます。「いいえ」なら、雑所得として正しく申告します。
- 帳簿を付けるなら、10 万円控除の節税額と、開業届・承認申請の手間を比べます。
- 売上が月 6.8 万円前後を超えそうなら、複式簿記と e-Tax の準備を検討します。
申告が必要かの判定（給与以外の所得 20 万円超）は別に行います（No.1900）。
つまずきやすい点
開業届を出せば事業所得になると考える
開業届は事業を始めたことを知らせる手続きで、事業所得かどうかは通達 35-2 の基準で判定されます。帳簿の保存がなければ、収入 300 万円以下では原則として雑所得です。
青色申告にすれば給与の税金が戻ると期待する
青色申告特別控除で減るのは、副業の所得にかかる税金です。また、雑所得の赤字は給与など他の所得と差し引けません（No.1500）。
今年の分から青色申告にできると思い込む
承認申請の期限は原則その年の 3 月 15 日です（No.2070）。秋に申請しても、その年の分には間に合わない場合が多いと考えられます。
会社の就業規則を確かめずに開業届を出す
副業そのものを会社が許可制や届出制にしている場合があります。開業届の前に、勤務先の就業規則を確かめてください。確かめ方は、関連記事の会社員が AI 副業を始める前に確かめる「就業規則と労働時間」で説明しています。
まとめ
- 開業届を出すだけでは税金は減りません。帳簿を保存していない副業は、収入 300 万円以下なら原則として雑所得で、雑所得では青色申告ができません。
- 事業所得と認められた場合、筆者の試算（経費率 20%、本業の所得税率 10%）では、10 万円控除で年 20,210 円、65 万円控除で最大 131,365 円、副業分の税金が減りました。65 万円控除の効果は、売上が月約 6.8 万円で頭打ちになります。
- 青色申告承認申請の期限は原則その年の 3 月 15 日なので、今年初めて収入があった人は、来年分から始める計画を立てるのが現実的です。
この記事の判定と試算は、国税庁の資料と筆者の仮定にもとづく目安です。自分の副業が事業所得に当たるか、どの控除を受けられるかは、税務署や税理士に確かめてから決めてください。
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- 試算の考え方: 速算表と復興特別所得税を使った税額の計算手順は、確定申告の判定フローチャート記事の「試算の考え方」で詳しく説明しています。この記事の式も同じ考え方です。