副業の収入がある年に年末調整の書類が届き、「副業の所得はどこに書くのか」と迷っている会社員の方向けの記事です。国税庁の記載例で書き方の流れを確かめ、副業の所得を足すと基礎控除が下がる境目を、給与年収 5 通りで筆者が計算しました。読み終わると、申告書に書く金額を整理し、年末調整の後に確認すべき申告条件が分かります。
この記事で分かること:
- 年末調整の 基礎控除申告書(基礎控除を受けるために勤務先へ出す書類)で、副業の所得をどの計算に足すのか
- 副業の所得の見積額の出し方(収入ではなく、収入から経費を引いた額)
- 給与年収 300〜700 万円の 5 通りで、副業の所得がいくらを超えると基礎控除の段階が変わるか
- 年末調整の後に確定申告が要る場合と、見積額がずれた時の確かめ先
この記事の前提は、日本の居住者で、給与を 1 か所から受け、その全部が源泉徴収の対象となり、年末調整を受ける人のうち、副業の所得が 雑所得(給与や事業など、ほかのどの所得にも当たらない所得のこと)に当たる会社員です。税金の扱いは人によって変わるため、最後は勤務先や税務署、税理士に確かめてください。
ざっくり言うと:副業の所得は「見積額」として控除の判定に使う
年末調整(会社が 1 年分の給与から引いた所得税を、年末に正しい額へ精算する手続き)では、副業の所得も無関係ではありません。基礎控除の額は、給与と副業などを合わせた 合計所得金額(各種の所得を合計した金額)で決まるからです(国税庁 年末調整がよくわかるページ 給与所得者の方へ)。
ただし、年末調整の時点では 12 月 31 日までの所得はまだ確定していません。国税庁は扶養控除などの判定で、年末調整を行う日の現況で見積もった 1 年分の合計所得金額を使うと案内しています。基礎控除申告書の記載例でも「本年中の合計所得金額の見積額」を求めます(同ページ)。
副業の所得は、この 見積額(年末時点で予想する 1 年分の金額)の中に入ります。
全体の流れは次のとおりです。
給与の収入金額
↓ 給与所得控除を引く
給与所得の金額
↓ 副業などの所得(収入 − 経費)を足す
合計所得金額の見積額
↓ 段階を判定
基礎控除額(104万円 / 67万円 / 62万円)
年末調整で副業の所得を書く場所:基礎控除申告書の見積額
国税庁の記載例では、基礎控除申告書の中で次の順に計算します(国税庁 年末調整がよくわかるページ 給与所得者の方へ)。
- 給与の収入金額から、給与所得控除後の給与等の金額を求める
- 該当する人は所得金額調整控除を引く
- 給与以外の所得の金額を足して、本年中の合計所得金額の見積額を求める
- 見積額から区分を選び、基礎控除額を書く
記載例では、給与所得 266 万円に公的年金等の雑所得 90 万円を足して、見積額を 356 万円としています。そのうえで、基礎控除額を 104 万円と書いています。副業の雑所得も、この「給与以外の所得」として同じように足すと考えられます。
欄の名前は、国税庁の 令和 8 年分 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の記載例 で確かめました。申告書の「給与所得者の基礎控除申告書」の部分に「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」という表があり、次の 3 つの欄が並んでいます。
| 欄 | 書く金額 |
|---|---|
| ⑴ 給与所得 | 給与の収入金額と所得金額 |
| ⑵ 給与所得以外の所得の合計額 | 副業などの所得金額 |
| 合計所得金額の見積額 | ⑴と⑵の合計額 |
記載例の説明には、給与所得以外の所得がある場合はその合計額を書くとあります。副業の雑所得は、⑵の「給与所得以外の所得の合計額」の欄に、収入から必要経費を引いた額で書きます。
図 1 のとおり、副業の所得が入るのは⑵の欄で、そこから「合計所得金額の見積額」を出します。勤務先が電子の入力画面を使っている場合は、画面の項目名が様式と違うことがあるため、勤務先の案内も確かめてください。
基礎控除の申告は、書類を出さないと受けられません。国税庁は、基礎控除や配偶者控除を受けるには基礎控除申告書などを勤務先に出す必要があり、出し忘れに注意するよう案内しています(同ページ)。
令和 8 年分は改正後の額で書く
令和 8 年分(2026 年分)は、基礎控除の額が改正されました。改正は令和 8 年 12 月 1 日に施行され、12 月の年末調整で改正後の額を使います(国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について)。
国税庁の Q&A は、基礎控除申告書に、合計所得金額に応じた改正後の基礎控除額を正しく書く必要があるとしています(国税庁 基礎控除の引上げ等関係 Q&A)。改正を反映した書類を 12 月 1 日より前に出させても差し支えない、とも書かれています。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 | 給与だけの場合の給与収入 |
|---|---|---|
| 489 万円以下 | 104 万円 | 665 万 5,556 円以下 |
| 489 万円超 655 万円以下 | 67 万円 | 665 万 5,556 円超 850 万円以下 |
| 655 万円超 2,350 万円以下 | 62 万円 | 850 万円超 2,545 万円以下 |
出典は、基礎控除額が 国税庁 年末調整がよくわかるページ、給与収入の境目が 国税庁 令和 8 年 4 月 源泉所得税の改正のあらまし です。改正前は、489 万円以下の部分が 95 万円・88 万円・68 万円の 3 段階に分かれていました。
副業の所得の見積額の出し方:収入から必要経費を引く
副業の所得区分は活動の実態によって異なります。この記事で前提にする業務に係る雑所得は「総収入金額 − 必要経費」で求めます(国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得)。
見積額は、次の手順で出します。
- 1 月から今日までに、収入を受け取る権利が確定した副業の売上を合計する
- 12 月末までに権利が確定する見込みの売上を足す
- 同じ期間の 必要経費(AI ツールの利用料など、副業の収入を得るためにかかった費用)を合計する
- 収入の合計から必要経費の合計を引く
原則として、年内に収入を受け取る権利が確定した額は、入金が翌年でもその年の収入です。入金日だけで集計しないでください(国税庁 No.2200 収入金額とその計算)。一定の条件で選べる現金主義の特例を適用する人は扱いが異なるため、No.1500 の要件を確認してください。
年末調整の書類に足す副業の金額は、副業の収入ではなく、収入から必要経費を引いた雑所得の金額です。収入をそのまま書くと、合計所得金額が実際より大きくなり、基礎控除の段階を誤って下げてしまうおそれがあります。
経費が収入を上回って赤字になった場合も注意が必要です。雑所得の損失は、他の所得と 損益通算(ある所得の赤字を、別の所得の黒字から差し引くこと)ができません(同ページ)。副業の赤字で給与所得を減らすことはできないので、見積額を給与所得より小さくする書き方はしないでください。
どの費用を経費に入れられるか、どの年に入れるかは、AI 副業の経費は何をどの年に入れるかの解説で整理しています。副業が雑所得か事業所得かで迷う場合は、雑所得と事業所得の分かれ目を国税庁の通達で確かめた記事を先に読んでください。
副業の所得を足すと基礎控除が下がる境目(給与年収 5 通りの試算)
ここからが筆者の試算です。給与年収 300・400・500・600・700 万円の 5 通りについて、給与所得を求めました。そのうえで、合計所得金額が次の段階の境目(489 万円、または 655 万円)に届くまで、副業の所得をあと何万円足せるかを計算しました。
試算の考え方
給与所得は、給与の収入から 給与所得控除(会社員の必要経費の代わりに、収入に応じて決まった額を引く仕組み)を引いて求めます。令和 8・9 年分の給与所得控除は次のとおりです(国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除)。
| 給与の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220 万円まで | 74 万円 |
| 220 万円超 360 万円まで | 収入 × 30% + 8 万円 |
| 360 万円超 660 万円まで | 収入 × 20% + 44 万円 |
| 660 万円超 850 万円まで | 収入 × 10% + 110 万円 |
| 850 万円超 | 195 万円(上限) |
計算の式は次のとおりです。
給与所得 = 給与の収入 − 給与所得控除
境目までの残り = 489万円(または655万円) − 給与所得
以下は給与所得控除の式による概算で、申告書にそのまま転記するための表ではありません。試算には 2 つの前提があります。1 つ目に、給与の収入が 660 万円未満の場合、年末調整では式ではなく所得税法別表第五という表で給与所得を求めます(同ページ)。表は刻みのある金額で作られているため、筆者の式の結果とは万円未満でずれることがあります。
2 つ目に、給与と副業の雑所得以外の所得はなく、所得金額調整控除・特定支出控除は適用しない前提です。給与と公的年金の両方がある場合などは、この表を使わず個別に計算してください。
試算の結果
筆者が国税庁の基礎控除の表と給与所得控除の式から計算した結果は、次のとおりです。
| 給与年収 | 給与所得 | 控除の変化 | 次の境目 | 残りの概算 |
|---|---|---|---|---|
| 300 万円 | 202 万円 | 104→67 万円 | 489 万円 | 287 万円 |
| 400 万円 | 276 万円 | 104→67 万円 | 489 万円 | 213 万円 |
| 500 万円 | 356 万円 | 104→67 万円 | 489 万円 | 133 万円 |
| 600 万円 | 436 万円 | 104→67 万円 | 489 万円 | 53 万円 |
| 700 万円 | 520 万円 | 67→62 万円 | 655 万円 | 135 万円 |
給与年収 700 万円の人は、給与だけで合計所得金額が 489 万円を超えます。そのため、この人の「境目までの残り」は 655 万円(62 万円の段階に入る線)までの額です。
図 2 の給与年収 300〜600 万円では、104 万円の控除を維持できる副業所得の余地が小さくなります。給与年収 700 万円は、すでに控除が 67 万円の区分で、次の 62 万円の区分までの余地が 135 万円です。比較する境目が異なるため、700 万円の例は図 2 に含めていません。
今回の前提では、給与年収 600 万円で副業所得が 53 万円を超えると控除が 104 万円から 67 万円に下がり、300〜500 万円では副業所得が 133 万円以下なら変わらない、という概算結果です。申告書では次の手順で正確な給与所得を確認してください。
副業の所得ごとに見た、給与年収の境目の概算
逆向きにも計算しました。副業の所得を決めたとき、基礎控除 104 万円が続く給与年収の境目のおおよその位置です。360 万円超 660 万円以下の帯では、給与所得は「収入 × 0.8 − 44 万円」になるので、次の式で求めます。
給与年収の境目(概算)=(489万円 − 副業所得 + 44万円)÷ 0.8
| 副業所得 | 給与年収の境目 | 求め方 |
|---|---|---|
| 0 | 665 万 5,556 円 | 国税庁の公表値 |
| 10 万円 | 653.75 万円 | 式による概算 |
| 20 万円 | 641.25 万円 | 式による概算 |
| 50 万円 | 603.75 万円 | 式による概算 |
| 100 万円 | 541.25 万円 | 式による概算 |
副業所得 0 の行は、式で計算すると 660 万円を超えて式の範囲から外れます。そのため、国税庁の改正のあらましにある 665 万 5,556 円を使いました。図 3 は、表の値の万円未満を切り捨てて描いています。
図 3 は境目のおおよその位置を示しています。副業所得 20 万円の例は、給与年収約 641 万円付近が境目です。給与年収が 600 万円台の人は、副業の所得が小さくても見積額を丁寧に出す必要があると考えられます。
この試算をどう使うか
自分の基礎控除の段階は、次の順で確かめられます。
- 給与明細をもとに、12 月までの今年の給与の収入を見積もる
- 給与収入が 660 万円未満なら No.1410 が案内する別表第五、660 万円以上なら速算表で給与所得を求める
- 副業の所得の見積額(収入 − 必要経費)を足す
- 合計が 489 万円以下なら 104 万円、489 万円超 655 万円以下なら 67 万円、655 万円超 2,350 万円以下なら 62 万円の区分を確認する
104 万円から 67 万円の段階に下がると、基礎控除は 37 万円(104 万円 − 67 万円)小さくなります。税額がいくら変わるかは所得税の税率によって違うため、この記事では計算していません。
年末調整の後に確定申告が要る場合と要らない場合
年末調整に見積額を書いても、副業の税金の手続きが終わるとは限りません。給与を 1 か所から受け、その全部が源泉徴収の対象となる人は、給与所得・退職所得を除く対象所得の合計が 20 万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。
この判定には、副業以外の対象所得も足します。申告不要を選択した一定の配当・株式譲渡所得や、源泉分離課税の利子などは含めません。20 万円以下でも同族会社から役員が受ける賃料など別の申告義務があるため、No.1900 の全条件を確認してください。
給与収入が 2,000 万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告が必要です。還付申告をする場合は、20 万円以下の対象所得も含めて申告する必要があります(国税庁 No.2030 還付申告)。
確定申告(1 年間の所得と税額を自分で計算して確定させ、源泉徴収された税金などとの過不足を精算する手続き)の期間は、原則として翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までです(国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告)。
出典: 国税庁 No.1900。図 4 は確認の順番を示すもので、20 万円だけで申告不要と判定する図ではありません。
住民税の申告は所得税とは別の決まりです。副業の所得が 20 万円以下でも住民税の申告が要る理由を整理した記事も確認してください。
確定申告が必要かどうかを、ほかの条件も含めて確かめたい場合は、AI 副業の確定申告の判定フローチャートが使えます。申告の準備をいつ始めるかは、3 月 15 日から逆算した確定申告の準備表にまとめています。
年末調整と確定申告の違い
2 つの手続きの役割を並べると、次のようになります。
| 項目 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 手続きをする人 | 勤務先 | 自分 |
| 何をするか | 源泉徴収税額と年税額を一致させる | 1 年の所得と税額を確定する |
| 時期 | 年末の給与で精算 | 翌年 2 月 16 日〜3 月 15 日 |
| 副業の所得 | 見積額を控除の判定に使う | 対象所得の合計と他の申告条件で判定 |
年末調整の役割は 国税庁 年末調整がよくわかるページ、確定申告の役割は 国税庁 タックスアンサー No.2020 によります。
図 5 のとおり、年末調整は勤務先が行う精算で、副業の所得は見積額として控除の判定に使われます。副業の所得そのものを申告する場は、確定申告です。
つまずきやすい点
収入を書いてしまう
いちばん起こりやすい間違いは、副業の売上をそのまま書くことです。見積額に足すのは、収入から必要経費を引いた所得です(国税庁 タックスアンサー No.1500)。給与年収 600 万円前後の人は、収入を書いたせいで 489 万円を超えたように見え、基礎控除の区分を誤って選ぶおそれがあります。
見積額と実際の所得がずれた
見積額は、年末調整を行う日の現況で見積もる金額です(国税庁 年末調整がよくわかるページ)。12 月に思わぬ収入が入るなどして、実際の所得が見積額とずれることもあります。
ずれた場合に年末調整をやり直すのか、確定申告で直すのかについて、筆者は国税庁の公式の記載を確認できませんでした。確定申告は源泉徴収された税金との過不足を精算する手続きなので(国税庁 タックスアンサー No.2020)、確定申告をする人はそこで正しい所得を申告することになります。ずれに気づいたら、まず勤務先の担当者か税務署に、どの手続きで直すかを確かめてください。
配偶者に副業の所得がある
配偶者の副業の所得も、配偶者の合計所得金額に入ります。配偶者控除は、本人の合計所得金額が 1,000 万円以下で、配偶者の合計所得金額が 62 万円以下の場合に受けられます(国税庁 年末調整がよくわかるページ)。
配偶者の合計所得金額が 62 万円を超え 133 万円以下なら、配偶者控除ではなく 配偶者特別控除 の対象になります(同ページ)。62 万円以下という線は改正前の 58 万円以下から上がっています(国税庁 改正のあらまし)。配偶者の給与と副業の両方を足して見積もってください。
改正前の額で書いてしまう
去年の書類を見ながら書くと、改正前の基礎控除の額(95 万円・88 万円・68 万円)を書いてしまうことがあります。令和 8 年分は、合計所得金額 489 万円以下なら 104 万円です(国税庁 年末調整がよくわかるページ)。
まとめ
- 年末調整では、副業の所得を「合計所得金額の見積額」に足し、基礎控除の段階の判定に使います。足すのは収入ではなく、収入から必要経費を引いた額です。
- 筆者の試算では、給与年収 300〜500 万円の人は副業の所得が 133 万円以下なら基礎控除は 104 万円のままです。給与年収 600 万円なら 53 万円、副業所得 20 万円では給与年収約 641 万円付近が境目の概算です。申告書には別表第五などで求めた正確な給与所得を使います。
- 所得税の申告要否は、給与・退職所得を除く対象所得の合計と、その他の申告条件を合わせて確認します。見積額と実際がずれた時の直し方は、勤務先か税務署に確かめてください。
この記事は国税庁の公開資料をもとにした一般的な整理と、筆者の試算です。自分の副業がどの所得に当たるか、どの控除を受けられるかなど、個別の判断は勤務先の担当者、税務署、税理士に確かめてください。副業そのものの届出が必要かどうかは、会社の就業規則と勤務先に確認してください。
次に読む記事
- 関連記事: 副業の確定申告はいつから:3 月 15 日から逆算する準備表(年末調整の後、確定申告が要る人の準備の順番)
- 関連記事: 副業の住民税申告:所得 20 万円以下でも必要な理由と増える税額
- 試算の考え方: 申告が必要かどうかの判定と、副業の所得別の税額の試算の考え方は、AI 副業の確定申告は必要か:判定フローチャートと副業所得別の税額試算で解説しています。この記事で出した合計所得金額の見積額を、その試算に当てはめて考えられます。
参考にした一次情報
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国税庁 年末調整がよくわかるページ 給与所得者の方へ(基礎控除の表、基礎控除申告書の記載例、見積額の判定時点、配偶者控除の所得要件)
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国税庁 令和 8 年分 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の記載例(⑴給与所得・⑵給与所得以外の所得の合計額・合計所得金額の見積額の欄)
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国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(施行日と、年末調整で改正後の額を使うこと)
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国税庁 令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A(改正後の基礎控除額を正しく書くこと、給与所得控除の最低保障額)
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国税庁 令和 8 年 4 月 源泉所得税の改正のあらまし(改正前後の基礎控除、給与だけの場合の給与収入の境目、同一生計配偶者の所得要件)
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国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除(給与所得控除の式、660 万円未満は別表第五で求めること)
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国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得(副業の所得の計算式、損益通算できないこと)
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国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(20 万円超の基準、給与 2,000 万円超)
-
国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告(確定申告の役割と期間)
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国税庁 No.2200 収入金額とその計算(収入の計上時期)
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国税庁 No.2030 還付申告(還付申告時の対象所得)