この記事は、給与を 1 か所からもらっている会社員で、AI を使った副業の所得が年 20 万円以下のため「確定申告は不要」と考えている方に向けたものです。副業の住民税の申告が必要かどうかを公的な案内で確かめ、所得 5 万・10 万・20 万円で住民税がいくら増えるかを筆者が計算しました。読み終わると、住民税の申告をいつ・どこに・どの順番で出せばよいかが分かり、申告漏れを防げるようになります。
この記事で分かること:
- 「20 万円以下なら申告不要」は所得税の確定申告の話で、住民税の申告には当てはまらないこと（確認した 4 つの市区の案内）
- 副業所得 5 万・10 万・20 万円で、住民税がそれぞれ約 5,000 円・10,000 円・20,000 円増えること（筆者計算）
- 住民税の申告の時期・提出先・手順と、確定申告をした人は住民税の申告が別に要らないこと
ざっくり言うと：20 万円以下でも住民税の申告は必要
先に結論を書きます。給与 1 か所の会社員で、副業の所得が 20 万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。
ただし、住民税は別です。この記事で確認できた 4 つの市区（兵庫県芦屋市・東京都墨田区・横浜市・神戸市）は、どれも「20 万円以下でも住民税の申告が必要」と案内しています。
20 万円の基準は所得税だけの話：国税庁の記述で確かめる
「20 万円以下なら申告不要」のもとになっているのは、国税庁のタックスアンサー（国税庁が公開している税金の Q&A ページ）の No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 です。
No.1900 は、給与を 1 か所から受けていて全部が 源泉徴収（会社が給与から所得税を先に差し引いて国に納める仕組み）の対象の人について、給与以外の所得の合計が 20 万円を超えると確定申告が必要だと書いています。そして、このページの「対象税目」は「所得税」とだけ書かれています。
つまり、20 万円の基準は所得税の確定申告についての決まりです。住民税の申告が要るかどうかは、このページには書かれていません。
「所得」は収入から経費を引いた額
ここでいう 所得 は、売上（収入）そのものではありません。国税庁の No.1500 雑所得 によると、副業の原稿料などは 雑所得（所得税の所得の区分の 1 つで、副業の原稿料などが当てはまるもの）に当たり、「総収入金額 − 必要経費」で計算します。
たとえば AI ライティングの報酬が年 25 万円で、AI ツールの利用料などの経費が 6 万円なら、所得は 19 万円です（金額は説明のために筆者が置いた仮の数字です）。経費の考え方は AI 副業の経費は何をどの年に入れるか で詳しく説明しています。
住民税では何が違うか：所得税と住民税の対応表
住民税（正式には個人住民税。都道府県と市区町村に納める税金）について、芦屋市は理由も含めて説明しています。
芦屋市の案内 によると、所得税には源泉徴収があるので 20 万円以下なら確定申告が不要になります。一方で、住民税にはこのような源泉徴収の制度がなく、ほかの所得と合算して税額を計算します。そのため、給与以外の所得がある場合は、所得の多い少ないにかかわらず市区町村へ申告しなければならない、と芦屋市は案内しています。
ほかの 3 つの市区も、同じ内容を案内しています。
| 市区 | 20 万円以下の人の住民税の申告 | 確定申告をした人 | 申告の期間・期限 |
|---|---|---|---|
| 兵庫県芦屋市 | 所得の多い少ないにかかわらず必要 | 副業の所得を含めて確定申告すれば不要 | 2 月 16 日〜3 月 15 日 |
| 東京都墨田区 | 所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は必要 | 不要 | 3 月 15 日まで |
| 横浜市 | 所得税の確定申告が原則不要でも必要 | 同時に申告したものとみなすので不要 | 3 月 15 日まで |
| 神戸市 | 確定申告をする必要のない人も必要 | 不要 | 2 月 1 日〜3 月 15 日 |
出典は、芦屋市・墨田区・横浜市・神戸市 の住民税の申告の案内です。芦屋市・墨田区・横浜市は、期限が土日などに当たる場合は翌日以降に延びると案内しています。
所得税と住民税の違いを図 1 にまとめました。
図 1 の内容に、税率の仕組みの行を足して表にしました。
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 申告が要る条件（給与 1 か所の会社員） | 給与以外の所得が 20 万円を超えたら確定申告 | 20 万円以下でも申告が要る（確認した 4 市区） |
| 提出先 | 税務署 | 1 月 1 日時点の住所地の市区町村 |
| 時期 | 確定申告の期間 | 3 月 15 日まで（受付開始は市区町村ごと） |
| 税率の仕組み | 所得が増えると段階的に上がる | 所得割は所得に比例する（総務省の案内では 10%） |
| 根拠 | 国税庁 No.1900 | 4 市区の案内、総務省の案内 |
提出先が「1 月 1 日時点の住所地」になるのは、住民税がその年の 1 月 1 日に住所がある市町村で課税されるためです（総務省の個人住民税の案内）。
副業所得 5 万・10 万・20 万円で住民税はいくら増えるか
住民税は、所得に比例する 所得割 と、定額の 均等割 の 2 つでできています。
総務省の案内によると、所得割の税率は所得に対して 10%（道府県民税 4%、市町村民税 6%）です。政令指定都市では内訳が道府県民税 2%、市民税 8% になりますが、合計は同じ 10% です。所得税が段階的に税率の上がる 超過累進税率 なのに対し、所得割は 比例税率（所得の大きさによらず同じ率）です。
計算の前提
筆者は、次の 3 つの前提を置いて計算しました。
- 所得控除（税金の計算前に所得から差し引ける額）は、本業の給与の計算で使い切られている。このため副業の所得が、そのまま課税される所得に上乗せされる
- 均等割（総務省の案内では 4,000 円）と森林環境税（1,000 円）は、本業の給与で既に課税されているので増えない
- 端数処理と税額控除は考えない（公式の案内に副業の計算例が無いため）
計算式は「増える所得割 = 副業所得 × 10%」です。市区町村によっては税率が少し違う場合があるので、実際の額は市区町村から届く通知で確認してください。
計算の結果
結果を図 2 に示します。
図 2 の値と内訳です（筆者が総務省の税率 10% から計算）。
| 副業所得 | 増える所得割 | うち道府県民税（4%） | うち市町村民税（6%） |
|---|---|---|---|
| 50,000 円 | 5,000 円 | 2,000 円 | 3,000 円 |
| 100,000 円 | 10,000 円 | 4,000 円 | 6,000 円 |
| 200,000 円 | 20,000 円 | 8,000 円 | 12,000 円 |
政令指定都市では内訳が道府県民税 2%・市民税 8% になるので、副業所得 20 万円なら 4,000 円と 16,000 円です（合計の 20,000 円は同じ）。
副業の所得が 20 万円以下でも、住民税は所得のおよそ 10% だけ増えると考えておくと、手取りを見誤りにくくなります。実際の税額は、市区町村から届く通知で確認してください。
時給に直すといくら減るか
筆者は「1 年 52 週、毎週同じ時間だけ副業をする」と仮定し、増える住民税を年間の作業時間で割りました。
| 副業所得 | 週 5 時間（年 260 時間） | 週 10 時間（年 520 時間） |
|---|---|---|
| 50,000 円 | 1 時間あたり約 19 円減る | 1 時間あたり約 10 円減る |
| 100,000 円 | 1 時間あたり約 38 円減る | 1 時間あたり約 19 円減る |
| 200,000 円 | 1 時間あたり約 77 円減る | 1 時間あたり約 38 円減る |
どのケースでも、1 時間あたりの所得の 10% が住民税として差し引かれる計算です。
副業の時給を、手数料や所得税まで引いて計算する方法は AI ライティング副業の「手取り時給」を計算する で紹介しています。その計算は住民税を含まないので、この 10% をさらに差し引きます。
給与から天引きされる額の目安
東京都主税局の 個人住民税の案内 によると、給与所得者の住民税は、6 月から翌年 5 月までの毎月の給料から 特別徴収（会社が給与から住民税を差し引いて市区町村に納める仕組み）されます。
仮に副業分も 12 回の天引きに分けられた場合、1 回あたりの増え方は、副業所得 5 万円で約 417 円、10 万円で約 833 円、20 万円で約 1,667 円です（筆者計算）。実際の各月の額は市区町村の通知で確認してください。なお、通知が届く月は今回の公式の案内では確かめられませんでした。
住民税の申告の手順：時期・提出先・必要書類
1 年の流れを図 3 にまとめました。
手順は次のとおりです。
- 前年 1 月〜12 月の副業の収入と経費を、取引ごとに記録しておきます。
- 年が明けたら、収入から経費を引いて、前年の副業の所得を計算します。
- その年の 1 月 1 日に住んでいた市区町村を、提出先として確かめます。
- 市区町村の公式サイトで、住民税の申告書の様式と受付期間を確かめます。
- 申告書に給与と副業の所得を書きます。
- 必要な書類をそろえます（下の墨田区の例を参照）。
- 3 月 15 日までに、窓口・郵送・電子申告のどれかで提出します。
- 6 月以降、給与明細で住民税の天引き額を確かめます。
提出先と出し方
横浜市の案内では、申告書は 1 月 1 日時点の住所地の区役所税務課へ、窓口・郵送・eLTAX（エルタックス。地方税をインターネットで手続きする仕組み）による電子申告のいずれかで出すとしています。使える方法は、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
必要な書類（墨田区の例）
墨田区の案内 では、住民税の申告に必要なものとして次を挙げています。
| 必要なもの | 補足 |
|---|---|
| 特別区民税・都民税申告書 | 墨田区の様式。ほかの市区町村では名前と様式が違う |
| 源泉徴収票または給与明細書 | 勤務先から交付される。コピーでも受け付けると案内 |
| マイナンバー確認書類と本人確認書類 | マイナンバーカードなら 1 枚で両方を兼ねる |
これは墨田区の例です。副業の収入と経費の記録も、所得の根拠として手元に残しておきます。
申告しないとどうなるか
横浜市は、住民税の申告が無い場合、課税（非課税）証明書の発行や、国民健康保険料・介護保険料・保育所・公営住宅などの算定や申込に影響が出る可能性があると案内しています。申告漏れに気づいたら、市区町村へ相談してください。
確定申告をした人は住民税の申告が別に要るか
副業の所得が 20 万円以下でも、ほかの理由で所得税の確定申告をする人がいます。この場合、住民税の申告は別に出す必要があるのでしょうか。
確認した 4 つの市区は、どれも「所得税の確定申告をした人は住民税の申告は不要」と案内しています。横浜市は、確定申告書を税務署に出した人は、同時に住民税の申告をしたものとみなすと説明しています。
ただし芦屋市は、副業の所得を含めて確定申告した場合に住民税の申告が不要になると書いているので、確定申告書には副業の所得も必ず書き込んでください。判定の流れを図 4 にまとめました。
所得税の確定申告が必要かどうかの判定は、AI 副業の確定申告は必要か：判定フローチャート で詳しく扱っています。
つまずきやすい点
収入ではなく所得で考える
20 万円の基準も、住民税の 10% も、売上（収入）ではなく所得に対してかかります。売上が 25 万円でも、経費を引いた所得が 20 万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。
一方で、住民税の申告は所得の多い少ないにかかわらず必要です（芦屋市の案内）。
市区町村ごとに様式と受付期間が違う
住民税の申告書は、市区町村ごとに名前と様式が違います。受付の開始日も、神戸市は 2 月 1 日、芦屋市は 2 月 16 日と分かれていました。
1 月 1 日時点の住所地の、最新の案内を確かめてください。
普通徴収を選べるかは、公式の案内で確認できなかった
住民税の納め方には、会社が給与から差し引く特別徴収と、普通徴収（市区町村から届く納税通知書で、自分で年 4 回に分けて納める方法）があります。東京都主税局は、給与所得者は特別徴収、その他の人は普通徴収と説明しています。
副業の分だけを普通徴収にできるかどうかは、今回確認した公式の案内には書かれていませんでした。気になる方は、申告書を出す前にお住まいの市区町村に確かめてください。
まとめ
- 「20 万円以下なら申告不要」は所得税の確定申告の話で、住民税の申告には当てはまりません。確認した 4 つの市区は、20 万円以下でも住民税の申告が必要と案内しています。
- 筆者の計算では、副業所得 5 万・10 万・20 万円で、住民税の所得割はそれぞれ約 5,000 円・10,000 円・20,000 円増えます（所得の 10%）。
- 住民税の申告は、1 月 1 日時点の住所地の市区町村へ、3 月 15 日までに出します。副業の所得を含めて確定申告をした人は、住民税の申告は別に要りません。
この記事は、国税庁・総務省・東京都と 4 つの市区の公式の案内をもとにした一般的な整理です。自分の場合の扱いは、お住まいの市区町村の税務担当、税務署、または税理士に確認してください。副業そのものを始めてよいかは、勤務先の就業規則でも確かめてください。
次に読む記事
- 関連記事: 所得税の確定申告が必要かどうかは、AI 副業の確定申告の判定フローチャート で判定できます。勤務先の決まりの確かめ方は、会社員が AI 副業を始める前に確かめる就業規則と労働時間 で説明しています。
- 試算の考え方: 売上から手数料や税金を順に引いて手取りを出す式は、AI ライティング副業の手取り時給を計算する の「試算の考え方」の章で解説しています。その式の最後に、この記事の住民税 10% を加えて計算し直せます。
参考にした一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得
- 総務省 やさしい地方税 個人住民税
- 東京都主税局 個人住民税
- 芦屋市 確定申告が不要でも住民税の申告は必要な場合があります
- 墨田区 住民税の申告の案内
- 横浜市 市民税・県民税の申告の案内
- 神戸市 住民税（市県民税）の申告の案内
（各ページは 2026 年 11 月 11 日に確認しました）