この記事は、給与を 1 か所からもらって年末調整（会社が年末に 1 年分の所得税を計算し直して精算する手続き）を受けている会社員で、今年から AI を使った文章作成や画像作成の副業を始めた方に向けたものです。国税庁のタックスアンサー（国税庁が公開している税金の Q&A ページ）をもとに、確定申告が必要かの判定方法と、副業の所得ごとの税額の試算を紹介します。読み終わると、自分がどの道筋に当てはまるかを確かめ、申告の準備を始められるようになります。
この記事で分かること:
- 「20 万円以下なら申告不要」の 20 万円は、売上ではなく所得（売上から必要経費を引いた額）であること
- 5 つの質問と 1 つの注意で、所得税の確定申告が必要かどうかを判定する流れ
- 副業所得 10・20・50・100 万円で、所得税と復興特別所得税が合計いくら増えるか（筆者の試算）
- 報酬から源泉徴収されたとき、申告で戻る側か追加で払う側かの分かれ目
なお、この記事は筆者が国税庁の公開ページの数値から計算した試算です。筆者が実際に副業をして申告した記録ではありません。税額は個人の状況で変わるため、最終的には税務署や税理士に確認してください。
ざっくり言うと：判定の鍵は「所得」が 20 万円を超えるか
給与所得者（会社から給与をもらう人）の多くは、会社の年末調整で所得税の計算と納税が終わります。そのため、通常は確定申告をする必要がありません（国税庁 No.1900）。
ただし同じページには、給与が 1 か所で年末調整を受けている人でも、給与と退職金以外の所得の合計が 20 万円を超えると確定申告が必要になる、と書かれています。副業の収入は、この「給与以外の所得」に入ります。
ここで多くの人がつまずくのが、20 万円が「売上」なのか「所得」なのかという点です。国税庁のページの言葉は「各種の所得金額の合計額」なので、売上ではなく、売上から必要経費を引いた後の額で判定します。
なぜ重要か：用語を整理すると、判定と税額の計算がつながる
似た言葉が多いので、まず 5 つの言葉を計算の順番どおりに並べます。表の番号は国税庁タックスアンサーの番号で、記事末尾にリンクを載せています。
| 用語 | 意味 | 根拠 |
|---|---|---|
| 収入（総収入金額） | 副業で受け取った売上の合計 | No.1500 |
| 必要経費 | 副業の収入を得るためにかかった費用 | No.1500 |
| 雑所得 | 給与・事業など 9 種類のどれにも当たらない所得。副業の所得が入ることが多い区分 | No.1500 |
| 課税所得 | 所得の合計から、基礎控除（所得が一定額以下の人なら誰でも受けられる控除）などの所得控除を引いた額。税率をかける元になる | No.2260 |
| 源泉徴収 | 報酬を払う側が、支払いのときに税金を先に差し引いて国に納める仕組み | No.2792 |
国税庁 No.1500 では、業務にかかる雑所得を「総収入金額 − 必要経費」で計算すると示しています。この差し引いた後の額が、20 万円の判定に使う所得です。
図 2 のとおり、副業の所得は給与の所得と足し合わされてから税率がかかります。だから、同じ副業所得でも、給与がいくらの人かによって増える税額が変わります。
雑所得と事業所得（事業として営む仕事からの所得）のどちらに当たるかは、税額や使える制度に関わる大事な区分です。ただし、区分の基準を示す通達（所得税基本通達 35-2）の原文は確認できませんでした。この記事は雑所得として扱う前提なので、自分の区分は税務署か税理士に確認してください。
判定フローチャート：5 つの質問と 1 つの注意で所得税の申告が必要か確かめる
国税庁のタックスアンサーの条件を、はい・いいえで答えられる 5 つの質問に並べ直しました。最後に、どの道筋の人にも当てはまる住民税の注意を 1 つ添えています。
図 1 の各質問と、その根拠は次のとおりです。
| 質問 | はいの場合 | いいえの場合 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| Q1 給与の年間収入は 2,000 万円を超えるか | 確定申告が必要 | Q2 へ | No.1900 |
| Q2 給与は 1 か所で、年末調整を受けたか | Q3 へ | この記事の対象外。No.1900 の別の条件で判定 | No.1900 |
| Q3 副業の所得（収入 − 必要経費）は 20 万円を超えるか | 確定申告が必要 | Q4 へ | No.1900、No.1500 |
| Q4 副業の報酬から源泉徴収されているか | Q5 へ | 所得税の確定申告は不要 | No.2792 |
| Q5 源泉徴収された額が、本来の税額より多くなりそうか | 申告すると戻る可能性あり | 所得税の確定申告は不要 | 本記事の図 4 |
注意（全員）: 住民税の申告は、所得税の判定とは別です。No.1900 は所得税だけの案内なので、どの結果になった人も、お住まいの市区町村に確認してください。
給与を 2 か所以上からもらっている人は判定の条件が変わるので、No.1900 の本文を直接読んでください。
Q5 の「戻る可能性あり」は、所得 20 万円以下の人が還付のために申告するときの扱いを確認しきれなかったため、金額を断定しません。迷ったら税務署に相談してください。
必要経費に入れられるもの：考え方は「収入を得るためにかかった費用」
国税庁 No.1500 の計算式は「総収入金額 − 必要経費」です。必要経費が多いほど所得が減るので、20 万円の判定にも税額にも直接効きます。
AI 副業で経費になりそうな費用には、次のようなものが考えられます。
- 文章生成 AI や画像生成 AI の有料プランの月額料金
- 仕事を受けるプラットフォーム（仲介サイト）に払う手数料
- インターネット回線やスマートフォンの通信費のうち、副業に使った割合の分（按分。使った割合で分けること）
ただし、どの費用をどこまで経費にできるかを個別に示した国税庁のページは、この記事を書く時点で確認できませんでした。そのため上の項目は「考えられる例」です。判断に迷う費用は、領収書を残したうえで税務署か税理士に確認してください。
分析 1：副業所得が増えると、税金はいくら増えるか
国税庁 No.2260 の速算表（課税所得ごとの税率と控除額の表）と、復興特別所得税（所得税額の 2.1% を上乗せする税）を使い、副業所得を足したときに所得税がいくら増えるかを計算しました。
試算の考え方
計算の手順は次のとおりです。
1. 税額 = 課税所得 × 税率 − 控除額（No.2260 の速算表）
2. 納める額 = 税額 × 1.021（復興特別所得税 2.1% を上乗せ）
3. 追加の税額 = 「給与分の課税所得 + 副業所得」の納める額 − 「給与分の課税所得」の納める額使った速算表の段階は次のとおりです（No.2260）。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195 万円未満 | 5% | 0 円 |
| 195 万円以上 330 万円未満 | 10% | 97,500 円 |
| 330 万円以上 695 万円未満 | 20% | 427,500 円 |
| 695 万円以上 900 万円未満 | 23% | 636,000 円 |
給与年収から計算を始めることはできませんでした。年収 400〜600 万円の人の基礎控除の額と、社会保険料控除（健康保険や年金の保険料を所得から引く仕組み）の額を、根拠資料で確認できなかったからです。そこで、給与だけで計算した課税所得が 150 万・250 万・300 万円の 3 人を、筆者が例として設定しました。
参考に、給与所得控除（給与収入から引かれる額）の式（No.1410、令和 8 年分）で給与所得を計算しました。課税所得は、ここから所得控除を引いたさらに小さい額です。
| 給与年収 | 給与所得控除（収入 × 20% + 44 万円） | 給与所得 |
|---|---|---|
| 400 万円 | 124 万円 | 276 万円 |
| 500 万円 | 144 万円 | 356 万円 |
| 600 万円 | 164 万円 | 436 万円 |
No.1410 では、給与収入が 660 万円未満の場合は所得税法別表第五（給与所得控除後の金額を収入ごとに並べた表）で給与所得を求めるとされています。この 3 つの年収では、別表第五で求めても式と同じ値になります。
試算の結果
図 3 の値です（単位は円。筆者が No.2260 の速算表と 2.1% から計算）。
| 副業所得 | 課税所得 150 万円の人 | 課税所得 250 万円の人 | 課税所得 300 万円の人 |
|---|---|---|---|
| 0 | 0 | 0 | 0 |
| 10 万円 | 5,105 | 10,210 | 10,210 |
| 20 万円 | 10,210 | 20,420 | 20,420 |
| 30 万円 | 15,315 | 30,630 | 30,630 |
| 40 万円 | 20,420 | 40,840 | 51,050 |
| 50 万円 | 28,078 | 51,050 | 71,470 |
| 60 万円 | 38,288 | 61,260 | 91,890 |
| 70 万円 | 48,498 | 71,470 | 112,310 |
| 80 万円 | 58,708 | 81,680 | 132,730 |
| 90 万円 | 68,918 | 102,100 | 153,150 |
| 100 万円 | 79,128 | 122,520 | 173,570 |
この表から読み取れることは 3 つです。
- この 3 つの例では、副業所得 20 万円まで税率が変わりません。増える税額は、副業所得に 5.105% か 10.21% をかけた額です。
- 段階の境目を越えると、そこから先の部分だけ高い税率になります。課税所得 300 万円の人は副業所得 30 万円で 330 万円に届き、それ以降は 10 万円ごとに 20,420 円ずつ増えます。
- 境目で税額が跳ね上がることはありません。課税所得 330 万円では 10% の式でも 20% の式でも税額は 232,500 円で、変わるのは増え方の傾きだけです。
副業所得 100 万円のとき、追加の税額を副業所得で割った負担の割合は、課税所得 150 万円の人で約 7.9%、250 万円の人で約 12.3%、300 万円の人で約 17.4% でした（筆者計算）。なお、この試算には住民税を含めていません。また、課税所得の 1,000 円未満の切り捨ては省き、計算で出る 0.5 円の端数は四捨五入しています。
令和 9 年以後は、防衛特別所得税の創設と、復興特別所得税の税率引き下げが予定されています（No.2260）。この試算は令和 8 年分の 2.1% で計算しています。
分析 2：源泉徴収されたとき、戻るか追加で払うかの分かれ目
原稿料などの報酬は、原則として支払いのときに源泉徴収されます（No.1500、No.2792）。税率は、1 回の支払金額が 100 万円以下なら 10.21%、100 万円を超える部分は 20.42% です（No.2795）。
源泉徴収は「売上」に、申告で決まる税額は「所得（売上 − 経費）」にかかります。この違いから、筆者は次の式で分かれ目を計算しました。
差額 = 売上 × 10.21% − (売上 − 経費) × 税率 × 1.021
差額がプラス → 先に引かれた額の方が多い（戻る側）
差額がマイナス → 先に引かれた額では足りない（追加で払う側）
分かれ目の経費率 = 1 − 0.1 ÷ 税率
図 4 の値です（売上 10 万円あたり、単位は円。筆者が No.2795 と No.2260 から計算）。
| 経費率 | 税率 5% の人 | 税率 10% の人 | 税率 20% の人 |
|---|---|---|---|
| 0% | 5,105 | 0 | −10,210 |
| 10% | 5,616 | 1,021 | −8,168 |
| 20% | 6,126 | 2,042 | −6,126 |
| 30% | 6,637 | 3,063 | −4,084 |
| 40% | 7,147 | 4,084 | −2,042 |
| 50% | 7,658 | 5,105 | 0 |
| 60% | 8,168 | 6,126 | 2,042 |
| 70% | 8,679 | 7,147 | 4,084 |
| 80% | 9,189 | 8,168 | 6,126 |
横軸は 10% 刻みの等間隔で、差額は経費率に比例して一直線に変わります。0.5 円の端数は四捨五入しています。
税率ごとの分かれ目は次のとおりです。
| 副業所得にかかる税率 | 分かれ目の経費率 | 読み取り |
|---|---|---|
| 5% | なし | 経費がなくても、先に引かれた額の方が多い |
| 10% | 0% | 経費が少しでもあれば、先に引かれた額の方が多い |
| 20% | 50% | 経費率が 50% 未満なら追加で払う側、50% を超えると戻る側 |
この試算は、副業所得が同じ税率の段階に収まり、1 回の支払いが 100 万円以下の場合の仮定です。段階をまたぐ人や、源泉徴収されない報酬がある人は結果が変わります。
始める手順：今年の分の申告に向けて準備すること
準備は次の順に進めます。
- 副業の売上を、入金があるたびに日付・相手・金額で記録します。
- 経費の領収書や利用明細を、月ごとにまとめて保存します。
- 年末に、売上の合計から経費の合計を引いて、副業の所得を出します。この額で図 1 の Q3（20 万円を超えるか）を判定します。
- 源泉徴収された報酬がある場合は、支払った会社からの明細を集め、源泉徴収された額の合計を出します。
- 図 4 の考え方で、戻る側か追加で払う側かの見当をつけます。
- 申告が必要な場合は、国税庁の e-Tax（インターネットで確定申告をする仕組み）や確定申告書等作成コーナーで、副業の分を雑所得として入力します。入力画面の詳しい操作は、国税庁の案内に従ってください。
- 住民税の申告がどうなるかを、お住まいの市区町村の案内で確認します。
つまずきやすい点
20 万円を売上で判定してしまう
20 万円の判定に使うのは所得です（No.1900）。たとえば売上 30 万円・経費 12 万円という仮の例では、所得は 18 万円なので 20 万円以下になります。逆に、経費の記録を残していないと、所得を正しく示せなくなります。
住民税も申告不要だと思い込む
20 万円の基準を示した No.1900 は、所得税だけを対象にしたページです。住民税について同じ基準が当てはまるかは、このページには書かれていません。住民税の申告が必要かどうかは、お住まいの市区町村の公式案内で確認してください。
副業の赤字で給与の税金を減らせると考える
雑所得の損失（赤字）は、給与など他の所得と差し引く損益通算ができません（No.1500）。副業が赤字になっても、給与から引かれた税金は戻りません。
売上が増えたときの書類保存の義務を見落とす
業務にかかる雑所得がある人で、前々年分の収入が 300 万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類（入出金の記録や請求書など）の保存が必要です（No.1500）。前々年分が 1,000 万円を超える人が申告するときは、収支内訳書（1 年間の収入と経費の内訳をまとめる書類）などの添付も必要になります。
まとめ
- 「20 万円以下なら申告不要」の 20 万円は、売上から必要経費を引いた所得で判定します。ただし住民税は別なので、市区町村に確認します。
- 筆者の 3 つの例の試算では、副業所得 20 万円までの追加の所得税は、副業所得の 5.105% か 10.21% でした。段階の境目を越えても税額は跳ね上がらず、増え方の傾きが変わるだけです。
- 報酬の全部が 10.21% で源泉徴収され、1 回の支払いが 100 万円以下という前提の試算では、源泉徴収は売上にかかるため、税率 10% 以下の人は追加で払う側にならず、税率 20% の人は経費率 50% が戻るか追加で払うかの分かれ目でした。
この記事の判定と試算は目安です。自分の申告内容は、税務署や税理士に確かめてから決めてください。
次に読む
- 試算の考え方: 税額の計算手順は、この記事の「試算の考え方」にまとめています。3 行の式に、自分の給与分の課税所得と副業所得を当てはめて確かめられます。
- 関連記事: AI 副業に関するほかの記事は、AI副業タグの記事一覧 から読めます。
参考にした一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除
- 国税庁 タックスアンサー No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
- 国税庁 タックスアンサー No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
いずれも令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等の内容です（2026 年 11 月 5 日確認）。