副業のインボイス登録で迷っている会社員の方向けに、登録した場合と登録しない場合で年間の手取りがいくら変わるかを、国税庁の資料から試算しました。読み終わると、発注者から「インボイスの登録番号はありますか」と聞かれたときに、自分の売上で返事を決める材料がそろいます。
この記事で分かること
- 副業の売上が少ない人は、なぜ消費税を納めなくてよいのか（免税事業者の条件）
- 登録すると、消費税をいくら納めることになるのか（2割特例・3割特例・簡易課税）
- 登録しないと、発注者がなぜ値下げを求めることがあるのか（控除の経過措置）
- 年間売上 36 万・60 万・120 万円で、登録した場合の納税額と、登録せず値下げを受けた場合の減収額
- それを週 5 時間・週 10 時間の作業時間で割ると、時給にしていくらの差か
想定しているのは、本業があり、AI ライティングなどの業務委託で月 3〜10 万円の売上がある人です。所得税の確定申告は調べたものの、消費税は納めたことがない、という方を念頭に置いています。
結論：分かれ目は「納税の割合」と「値下げの割合」のどちらが大きいか
先に結論を書きます。筆者が国税庁の資料から計算すると、登録した場合と登録しない場合の手取りの差は、売上の大きさではなく「割合」で決まりました。
登録した場合に納める消費税は、売上に含まれる消費税相当額の 2 割・3 割・5 割などです。登録しない場合に発注者が控除できなくなる額は、同じ消費税相当額の「1 − 控除できる割合」です。この 2 つの割合を比べると、どちらが得かが分かります。
金額の差は大きくありません。年間売上 60 万円・3割特例の場合で、登録して納める消費税は年 16,364 円、週 5 時間の作業なら時給にして 63 円です（筆者計算。前提は後で詳しく書きます）。
インボイス（適格請求書）とは：発注者がなぜ登録番号を聞くのか
インボイス（適格請求書。登録番号や税率ごとの消費税額などが書かれた請求書）の制度は、2023 年 10 月 1 日に始まりました（国税庁 インボイス制度について）。インボイスを出せるのは、税務署に登録した インボイス発行事業者 だけです。登録番号は、登録後に税務署から通知されます。
発注者が登録番号を気にするのは、発注者自身の消費税に関わるからです。会社などの発注者は、売上で預かった消費税から、仕入れや外注で払った消費税を差し引いて納めます。この差し引きを 仕入税額控除（払った消費税を、納める消費税から引けるしくみ）と呼びます。
ところが、インボイスがない仕入れは、原則として仕入税額控除ができません（国税庁 インボイス制度について）。だから発注者は、あなたに払う代金の消費税分を控除できるかを確かめるために、登録番号を聞くのです。
図 1 のとおり、登録している場合は、発注者は控除でき、その代わりに受注者（あなた）が消費税を申告・納税します。登録していない場合は、受注者は納税しませんが、発注者の控除が減る分だけ発注者の負担が増えます。
副業の売上なら消費税は免除される：免税事業者の条件
消費税は、売上があれば必ず納めるものではありません。個人の場合、基準期間（その年の前々年）の 課税売上高（消費税がかかる売上の合計）が 1,000 万円以下なら、原則として納税義務が免除されます（国税庁 タックスアンサー No.6501）。この状態の事業者を 免税事業者 と呼びます。
ただし、前年の 1 月 1 日から 6 月 30 日までの課税売上高が 1,000 万円を超える場合も、免除されません（同 No.6501）。月 3〜10 万円の副業なら、どちらの条件にも当たらないと考えられます。
大事なのは次の点です。基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下でも、インボイス発行事業者の登録を受けていれば、納税義務は免除されません（同 No.6501）。つまり、登録は「消費税を納める側に移る」という選択になります。
次の表は、No.6501 と「インボイス制度について」の内容をまとめたものです。
| 状態 | 消費税の申告と納税 | インボイスを出せるか |
|---|---|---|
| 登録しない（前々年の売上 1,000 万円以下） | 不要（免税事業者） | 出せない |
| 登録する | 必要（課税事業者になる） | 出せる |
| 前々年の売上が 1,000 万円超 | 必要 | 登録すれば出せる |
登録するとどうなるか：消費税の計算方法と使える特例
登録して課税事業者になると、消費税の申告が必要になります（国税庁 インボイス制度について）。所得税の確定申告とは別の申告です。納める額の計算方法は、主に次の 3 つです。
2割特例と3割特例
2割特例 は、免税事業者が登録して課税事業者になった場合に、納める消費税を「売上税額の 2 割」にできる措置です。対象は、2023 年 10 月 1 日から 2026 年 9 月 30 日までの日を含む課税期間です（国税庁 タックスアンサー No.6498）。個人の令和 8 年（2026 年）分もこの文言から対象に含まれると読めますが、それを明記した本文は今回確認できませんでした。
3割特例 は、令和 8 年度の税制改正で個人事業者向けに設けられた措置です。令和 9 年と令和 10 年（2027 年・2028 年）の課税期間で、納める消費税を売上税額の 3 割にできます（同 No.6498）。主な要件は、個人事業者であること、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下であること、登録を受けていることです（国税庁 令和8年度税制改正特集）。
簡易課税
簡易課税 は、売上税額に業種ごとの みなし仕入率（仕入れにかかった消費税を、実際の額ではなく決まった割合とみなす率）をかけて、控除する額を決める方法です。サービス業（飲食店業を除く）は第 5 種事業でみなし仕入率は 50%、第 4 種事業は 60% です（国税庁 タックスアンサー No.6505）。
ライティングの仕事が第何種に当たるかは、今回確かめた国税庁のページに個別の記載が無く、確認できませんでした（判定の考え方は No.6509）。そこでこの記事では、第 5 種（納める額は売上税額の 50%）を主に使い、第 4 種（同 40%）も表に並べます。
簡易課税や 2割特例・3割特例を使うと、受け取ったインボイスを保存しなくても納める額を計算できます（国税庁 インボイス制度について）。ただし、所得税のために領収書や請求書の保存は引き続き必要です。
本則課税（実際に払った消費税を集計して引く方法）は、副業の経費の額が人によって大きく違うため、この記事では計算していません。
登録しないとどうなるか：発注者が控除できる割合の経過措置
登録しない受注者に払った代金は、発注者は原則として控除できません。ただし、2023 年 10 月 1 日から 2031 年 9 月 30 日までの期間は、仕入税額相当額の一定割合（80%、その後 7・5・3 割）を控除できる 経過措置 があります（国税庁 タックスアンサー No.6498）。
令和 8 年度の税制改正で、この経過措置の期限は 2 年延長され、控除できる割合も見直されました（国税庁 令和8年度税制改正特集）。ただ、特集ページの割合の表は画像で、2026 年 11 月の時点でどの割合が当てはまるか、割合が切り替わる日はいつかを、今回は本文で確認できませんでした。そこでこの記事では、時期を決めつけず、80%・70%・50%・30%・控除なしの 5 通りを並べて計算します。
図 2 は、国税庁のページで確かめられた期限だけを並べた年表です。発注者側の経過措置は 2031 年 9 月まで続き、受注者側の特例は 2割特例から 3割特例へと、納める割合が上がっていきます。
売上 36 万・60 万・120 万円で手取りの差を計算する
計算の前提
| 項目 | この記事の前提 | 理由・根拠 |
|---|---|---|
| 年間売上 | 税込で 36 万・60 万・120 万円（月 3・5・10 万円） | 想定読者の売上の幅 |
| 消費税率 | 10%。売上に含まれる消費税相当額は 売上 × 10 ÷ 110 | 標準税率は 10% で、軽減税率 8% の対象は飲食料品の譲渡と定期購読の新聞（国税庁 タックスアンサー No.6303）。ライティングなどの業務委託はこの対象に当たらないため 10% とした |
| 登録後の請求額 | 登録しても請求額（税込）は変えない | 筆者の仮定 |
| 登録した場合の納税額 | 消費税相当額 × 2 割・3 割・5 割（第 5 種）・4 割（第 4 種） | No.6498・No.6505 |
| 登録しない場合の減収 | 発注者が控除できなくなる額を、そのまま値下げとして受けた場合。値下げ後は控除の元になる額も少し下がるが、それは無視した近似で計算した | No.6498 の経過措置から筆者が設定 |
| 含めないもの | 所得税・住民税への影響、端数処理、申告の手間 | 条件が人によって違うため |
結果：登録して納める額と、登録せず値下げを受けた額
筆者が上の前提から計算した年額です（単位は円、円未満は四捨五入）。
| 年間売上（税込） | 消費税相当額 | 登録・2割特例 | 登録・3割特例 | 登録・簡易課税 第5種 | 登録・簡易課税 第4種 |
|---|---|---|---|---|---|
| 36 万円 | 32,727 | 6,545 | 9,818 | 16,364 | 13,091 |
| 60 万円 | 54,545 | 10,909 | 16,364 | 27,273 | 21,818 |
| 120 万円 | 109,091 | 21,818 | 32,727 | 54,545 | 43,636 |
| 年間売上（税込） | 未登録・控除 80% 分の値下げ | 控除 70% 分 | 控除 50% 分 | 控除 30% 分 | 控除なし |
|---|---|---|---|---|---|
| 36 万円 | 6,545 | 9,818 | 16,364 | 22,909 | 32,727 |
| 60 万円 | 10,909 | 16,364 | 27,273 | 38,182 | 54,545 |
| 120 万円 | 21,818 | 32,727 | 54,545 | 76,364 | 109,091 |
図 3 は、2 つの表から 4 つのケースを選んでグラフにしたものです。3割特例で納める額と、控除 70% 分の値下げは、どの売上でも同じ額になりました。
これは偶然ではありません。3割特例の「売上税額の 3 割」と、控除 70% のときに発注者が控除できない「残りの 3 割」が、同じ消費税相当額に同じ割合をかけているからです。同じように、2割特例は控除 80% 分の値下げと、簡易課税第 5 種は控除 50% 分の値下げと、同じ額になります。
この表から言えること
- 値下げを求められない場合は、登録しないほうが、登録した場合の納税額の分だけ手取りが多くなります。
- 値下げを求められた場合は、その額が「登録した場合の納税額」より小さいなら登録しないほうが、大きいなら登録したほうが手取りが多くなります。
- 発注者が控除できる割合は段階的に下がるため、理屈の上で求められうる値下げ額は大きくなる方向です。一方、登録した側の特例も 2 割から 3 割へ上がり、令和 11 年（2029 年）以降は簡易課税などに移ると考えられます。
時給に直すといくらの差か（週 5 時間・週 10 時間）
金額を作業時間で割ると、感覚がつかみやすくなります。1 年を 52 週として、週 5 時間を年 260 時間、週 10 時間を年 520 時間と数えました。AI ライティング副業の手取り時給を計算した記事と同じ数え方（1 か月 4.3 週 = 52 週 ÷ 12）です。
次の 2 つの表は、登録せず値下げも受けない場合と比べて、時給がいくら下がるかを示します。筆者が上の年額から計算しました（単位は円）。左の 3 列が登録して納税した場合、右の 3 列が登録せず値下げを受けた場合です。
週 5 時間（年 260 時間）の場合:
| 年間売上 | 2割特例 | 3割特例 | 簡易課税 第5種 | 値下げ 控除70%分 | 値下げ 控除30%分 | 値下げ 控除なし |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 36 万円 | 25 | 38 | 63 | 38 | 88 | 126 |
| 60 万円 | 42 | 63 | 105 | 63 | 147 | 210 |
| 120 万円 | 84 | 126 | 210 | 126 | 294 | 420 |
週 10 時間（年 520 時間）の場合:
| 年間売上 | 2割特例 | 3割特例 | 簡易課税 第5種 | 値下げ 控除70%分 | 値下げ 控除30%分 | 値下げ 控除なし |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 36 万円 | 13 | 19 | 31 | 19 | 44 | 63 |
| 60 万円 | 21 | 31 | 52 | 31 | 73 | 105 |
| 120 万円 | 42 | 63 | 105 | 63 | 147 | 210 |
たとえば月 5 万円・週 5 時間の人が 3割特例で登録すると、時給が 63 円下がる計算です。登録せずに控除なしの分まで値下げを受けると、時給は 210 円下がります。
なお、消費税の申告にかかる時間はこの表に入っていません。申告の手間を時給で見積もると、差はもう少し開くと考えられます。
登録するかを決めるフローチャート
図 4 の順に、次の 4 つを確かめます。
- 前々年の課税売上高が 1,000 万円以下かを確かめます（No.6501）。
- 発注者が会社などで、登録番号を求めているかを確かめます。
- 登録しない場合に、値下げや取引条件の見直しを求められそうかを発注者に確かめます。
- 求められる値下げ額と、上の表の「登録した場合の納税額」を比べます。
発注者が簡易課税や 2割特例を使っている場合は、インボイスを保存しなくても納める額を計算できます（国税庁 インボイス制度について）。その場合、発注者にとって登録番号の有無で控除の額は変わらないため、値下げを求める理由は小さいと考えられます。手順 2 で、発注者の事情を聞いてみる価値はあります。
| 自分の状況 | 手取りが多くなりやすい選択 | 理由 |
|---|---|---|
| 発注者が登録番号を求めていない | 登録しない | 納税額の分だけ手取りが減らない |
| 求められているが、値下げは求められない | 登録しない（取引が続くなら） | 同上 |
| 値下げ額が登録後の納税額より大きい | 登録する | 納税のほうが減収より小さい |
| 値下げ額が登録後の納税額より小さい | 登録しない | 値下げのほうが納税より小さい |
つまずきやすい点
登録すると「売上が 1,000 万円以下でも」申告が必要になる
登録すると、免税の条件を満たしていても消費税の納税義務は免除されません（国税庁 タックスアンサー No.6501）。所得税の確定申告とは別に、消費税の申告が必要になります。所得税の申告の要否は、AI 副業の確定申告の判定フローチャートで整理しています。
簡易課税は届出が必要で、2 年間はやめられない
簡易課税は、原則として使いたい課税期間が始まる前日までに届出書を出します。適用を受けたら、原則 2 年間はやめる届出ができません（国税庁 タックスアンサー No.6505）。
免税事業者が 2029 年 9 月 30 日までの日を含む課税期間に登録した場合は、その課税期間中に届出書を出せば、その期間から簡易課税を使えます（同 No.6505）。2割特例・3割特例を使った翌年から簡易課税に移る場合は、その年の申告期限までに届出書を出せばよいとされています（国税庁 令和8年度税制改正特集）。
年の途中で登録すると、登録日以後の売上が対象になる
免税事業者が課税期間の途中で登録した場合、登録日以後の売上が消費税の申告の対象になります（国税庁 タックスアンサー No.6501）。年間の売上で計算したこの記事の表は、1 年まるごと登録していた場合の額です。
「税込の売上」と「税抜の売上」を混ぜない
この記事は、受け取る金額を税込として計算しました。発注者と「税抜 ○ 円 + 消費税」で契約している場合は、消費税相当額の計算の元になる数字が変わります。自分の契約がどちらかを、請求書で確かめてから表を使ってください。
勤務先への影響と、所得税の区分（雑所得など）はこの記事の対象外
この記事は消費税だけを計算しています。登録が勤務先に知られるかどうかや、会社の就業規則で副業がどう扱われるかは、今回確かめた国税庁の資料には書かれておらず、この記事では扱っていません。就業規則は勤務先によって違うため、勤務先の規則や担当部署に確かめてください。
副業の所得が雑所得になるか事業所得になるかは所得税の話で、この記事で計算した消費税とは別の税金です。この記事の表には、所得税の区分による違いを入れていません。所得税の区分による税額の違いは、AI 副業は開業届を出すべきかを試算した記事で計算しています。
まとめ
- 副業の売上が 1,000 万円以下なら原則は免税事業者ですが、インボイスの登録をすると消費税の申告と納税が必要になります。
- 登録した場合の納税額（売上税額の 2 割・3 割・5 割など）と、登録しない場合の値下げ額（売上税額 × 発注者が控除できない割合）は、割合同士が同じなら同じ額になります。どちらが得かは、この 2 つの割合の大小で決まります。
- 年間売上 36 万〜120 万円では、年の差は数千円から数万円で、時給にすると数十円から数百円でした（筆者計算）。
この記事の計算は、国税庁の公開資料からの試算です。実際の登録の判断や申告の方法は、税務署や税理士に確かめてください。発注者との取引条件は、発注者と直接話して確かめるのが確実です。
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- 副業の所得を事業所得にするかで税額がどう変わるかは、AI 副業は開業届を出すべきかを試算した記事で計算しています。
- 手数料と所得税を引いた時給の出し方は、AI ライティング副業の「手取り時給」を計算する記事で解説しています。