自治体向けに業務支援や分析サービスを提供している事業者・コンサルタントの方向けに、行政の生成AI活用の公表事例を「お金」に直して読む方法を紹介します。読み終わると、提案書に入れられる公的な数字と、2026年11月以降の行政側の日程がそろいます。
この記事で分かること
- デジタル庁が公表した「アンケート約8,000件の分析が約2か月から約3日に」という事例の中身と、公表されていない部分
- 同じ8,000件を公開されているAI API（プログラムからAIを呼び出す有料の窓口）で処理した場合の費用と、人件費の削減額との比較
- 自治体実証（応募締切 2026年11月13日）、源内工房（高度な AIエージェント を作って動かせる政府向けの環境。AIエージェントとは、指示に沿って複数の作業を自動でこなすAIの仕組み）、源内OSS Ver.2.0 の日程と、事業者が動ける時期
ざっくり言うと：費用は処理し直す回数とモデルで桁が変わる
筆者が公表値から計算した結果を先にまとめます。1人の職員の約2か月分の作業が約3日になったとすると、省けた人件費は約79万円です。8,000件を最も少ない1回だけAIで処理する場合の目安は、モデルによって0.72〜28.8ドルでした。
ただし、公表された作業は「20件以上の仮説を、全回答に照らして検証する」ものです。仮説ごとに全件を処理し直すと、高性能なモデルでは回数だけで576ドル、1件あたりの文章量も2倍と見込むと1,152ドルになります。つまり費用対効果を左右するのは「どのモデルを使うか」と「何回処理し直すか」の2つです。
行政の生成AI活用はどこまで来たか
デジタル庁は、政府職員が安全にAIを使える基盤として ガバメントAI「源内」（げんない。各府省庁の職員が使う生成AIの共通環境）を展開しています。2026年度中に全府省庁の約18万人が使える予定です（デジタル庁「ガバメントAI」）。
同じページでは、2027年度から「生成AIの本格利用（利用省庁が予算措置）」に移る計画も示されています。今は「試しに使う段階」から「各省庁がお金をつけて使う段階」への移行期だと読めます。
自治体向けには、2026年10月26日に「国・地方AI共通サービスに関する実証事業」の募集が始まりました（デジタル庁「実証事業の募集」）。国の仕組みを自治体でも試す動きが、具体的な日程として動き出しています。
事例の数字：アンケート約8,000件、約2か月→約3日
源内のページには、農林水産省の事例として「アンケート調査の仮説検証（約8,000件の回答）」が載っています。アンケートを実施し、2025年6月〜8月に20件以上の仮説を立てたのは農林水産省です。その仮説の妥当性を約8,000件の回答で検証したのはデジタル庁で、職員1人が約2か月かかる分析作業が、AIを使うことで約3日間に短縮されたと図で示されています（デジタル庁「ガバメントAI」）。
一方で、公表されていない情報もあります。「約3日」がAIの処理だけを指すのか、職員の確認まで含むのかは書かれていません。回答の内訳、時間の測り方、使ったAIの種類や費用も確認できませんでした。
図1は、アンケートをAIで処理する一般的な流れを筆者が整理したものです。注目してほしいのは、検証から要約に戻る点線の矢印です。
仮説を直すたびにAIに全件を読ませ直すと、そのたびにAPI費用がかかります。この「戻り」の回数が、後で見る費用の差を生みます。
人件費に換算する：削減された工数×単価
まず、省けた作業時間を金額にします。単価には、国家公務員の行政職俸給表（一）の平均給与月額428,451円を使いました。
俸給表（ほうきゅうひょう。国家公務員の職種ごとに、階級と経験年数に応じた基本給を定めた表）のうち、事務系の職員に使われるのが行政職（一）です。これは人事院の調査を伝える民間メディアの記事による値で、人事院の原表は確認できていません（LIMO（人事院調査の報道））。
計算式は次のとおりです。1か月を20営業日とするのは筆者の仮定です。
削減額 = 月額 × (2か月 − 3日 ÷ 1か月の営業日数)
= 428,451円 × (2 − 3 ÷ 20)
= 428,451円 × 1.85
≒ 792,634円1か月の営業日数を変えても、結果は約79万〜80万円の範囲に収まります。
| 前提 | 計算 | 削減額（筆者計算） |
|---|---|---|
| 行政職（一）・1か月20営業日 | 428,451円 × 1.85 | 792,634円 |
| 行政職（一）・1か月22営業日 | 428,451円 × 1.864 | 798,477円 |
この月額には、賞与（ボーナス）や社会保険料の会社負担分が入っていません。だから実際に組織が負担している人件費は、この表より大きいと考えられます。以下では小さめの792,634円を基準にします。
API費用に換算する：8,000件を1回処理するといくらか
次に、8,000件を公開APIで処理した場合の費用を計算します。ここで計算する「全件を1回だけ分類・要約する」処理は、公表された作業そのものではありません。仮説の検証には何度も処理し直すのが自然なので、これは最も少ない処理回数での目安です。
AIの料金は トークン（AIが文章を数える単位。日本語ではおおむね1〜数文字で1トークン）の数で決まります。読み込ませる量（入力）と、書かせる量（出力）で単価が違います。
前提は、1件あたり入力800トークン・出力200トークンです。8,000件なら入力640万トークン、出力160万トークンになります。単価は各社の料金ページで2026年10月28日に確認したものです。
| モデル | 入力単価（100万トークンあたり） | 出力単価 | 出典 |
|---|---|---|---|
| Claude Haiku 5.5 | 0.10ドル | 0.50ドル | Anthropic |
| Claude Sonnet 5.5 | 2ドル | 10ドル | Anthropic 料金 |
| gpt-6-luna | 0.10ドル | 0.50ドル | OpenAI 料金 |
| Gemini 3.5 Flash-Lite | 0.30ドル | 2.50ドル | Google 料金 |
Haiku 5.5 の単価は「1回の指示が10万トークン以下」の場合の値です。1件800トークンなので条件に収まります。Sonnet 5.5 には50%引きの バッチ処理（急がない処理をまとめて預け、後で結果を受け取る方式）があり、gpt-6-luna にも割安な Batch 料金（入力0.05ドル・出力0.25ドル）があります。
Gemini 3.5 Flash-Lite の出力単価には 思考トークン（AIが答えを出す前に内部で考える分の文字数）も含まれます。思考を有効にする設定では出力トークンが200を超えるため、費用は表の計算より高くなります。
図2のとおり、1回だけ処理するなら最も高い Sonnet 5.5 でも28.8ドルです。ただしこれは最少の回数での目安なので、次の節で処理し直す回数を増やした場合を見ます。
費用対効果の見方：削減額に対してAPI費用は何%か
ドルと円を比べるには為替レートが必要です。為替は日々動くので、この記事では「API費用が削減額の1%（または10%）に達するのは、1ドル何円のときか」を逆算しました。このレートが今の為替より高ければ、API費用はその割合に届きません。
ここで、1件あたりの文章量と処理し直す回数を変えた4つのケースを置きます。「20回」は、事例の「仮説20件以上」から、仮説ごとに全件を読み直す場合を筆者が想定したものです。公表された作業に近いのは、1回のケースよりも20回のケースです。
高位ケースでは、1件あたりのトークン数も中位の2倍にしました。仮説を検証するときは、回答と一緒に仮説の説明文を毎回指示に入れ、判定の理由も書かせると筆者が仮定したためです。
| ケース | 1件あたりトークン（入力/出力） | 処理回数 | Haiku 5.5 | Sonnet 5.5 | Sonnet 5.5（バッチ） | gpt-6-luna | gpt-6-luna（Batch） | Gemini 3.5 Flash-Lite |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 低位 | 400 / 100 | 1回 | 0.72ドル | 14.4ドル | 7.2ドル | 0.72ドル | 0.36ドル | 2.96ドル |
| 中位（図2） | 800 / 200 | 1回 | 1.44ドル | 28.8ドル | 14.4ドル | 1.44ドル | 0.72ドル | 5.92ドル |
| 中位×20回 | 800 / 200 | 20回 | 28.8ドル | 576ドル | 288ドル | 28.8ドル | 14.4ドル | 118.4ドル |
| 高位（図3） | 1,600 / 400 | 20回 | 57.6ドル | 1,152ドル | 576ドル | 57.6ドル | 28.8ドル | 236.8ドル |
図3のとおり、高位ケースでは Sonnet 5.5 が1,152ドルまで増えます。中位（1回）の40倍で、内訳は文章量の2倍と回数の20倍です。回数だけを20回にした場合は576ドルです。
これを削減額792,634円と比べ、損益分岐（費用と効果がちょうど釣り合う点）にあたる為替レートを求めると、次の表のようになります。
| モデルとケース | 削減額の1%に達するレート | 削減額の10%に達するレート |
|---|---|---|
| Haiku 5.5・gpt-6-luna（中位） | 1ドル＝5,504円 | 1ドル＝55,044円 |
| Gemini 3.5 Flash-Lite（中位） | 1ドル＝1,339円 | 1ドル＝13,389円 |
| Sonnet 5.5（中位） | 1ドル＝275円 | 1ドル＝2,752円 |
| Sonnet 5.5（中位×20回） | 1ドル＝14円 | 1ドル＝138円 |
| Haiku 5.5・gpt-6-luna（高位） | 1ドル＝138円 | 1ドル＝1,376円 |
| Gemini 3.5 Flash-Lite（高位） | 1ドル＝33円 | 1ドル＝335円 |
| Sonnet 5.5（高位） | 1ドル＝7円 | 1ドル＝69円 |
読み方の例を挙げます。Sonnet 5.5 の高位ケースは「1ドル＝69円より円安なら、API費用が削減額の10%を超える」という意味です。中位ケースの軽量モデルは、1ドル＝5,504円にならない限り1%にも届きません。
公表された作業に近い「仮説ごとに処理し直す」使い方では、高性能モデルの費用は削減額に対して無視できない大きさになりえます。1回だけの処理費用が小さいのは、あくまで最少回数の場合です。「最初の分類は軽量モデル、仮説の検討は絞り込んだ回答だけを高性能モデルで」といった設計は、費用を抑える有力な方法と考えられます。
自治体実証の日程：募集・締切・実証期間
デジタル庁の募集ページで確認できた内容を表にまとめます（デジタル庁「実証事業の募集」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業 |
| 対象 | 都道府県・市区町村から50〜100団体程度。同じ団体から複数部署の参加も可能 |
| 応募期間 | 2026年10月26日（16時予定）〜11月13日 |
| 募集説明会 | 10月26日・10月28日（オンライン） |
| 実証期間 | 2026年11月24日〜2027年2月10日 |
| 運営委託先 | シンプレクス株式会社 |
| システム利用料 | デジタル庁が負担 |
| 自治体が負担する費用 | 通信費、端末とネットワークの準備費、提供するデータの準備費、アンケートなどに対応する職員の人件費 |
| 主な参加条件 | インターネット経由で使える端末とネットワークがあること（LGWAN などの閉じたネットワークだけからは使えない）、アンケートとヒアリングに協力できること |
| 推奨される利用量 | 1か月あたり4日以上のログインと10件以上の質問 |
表の最後の4行は、募集ページに掲載された「実証自治体募集要項」（PDF、2026年10月）で確認しました（デジタル庁「実証自治体募集要項」）。LGWAN（総合行政ネットワーク。自治体どうしをつなぐ、インターネットから切り離された行政専用のネットワーク）だけで仕事をしている部署は、参加前に接続環境を確かめる必要があります。
図4のとおり、2026年10月28日時点で、応募締切の11月13日までは約2週間しかありません。応募するのは自治体なので、事業者ができるのは自治体の応募準備を手伝うことです。実証が始まる11月24日以降は、業務の洗い出しやデータ整備を支援する余地があると考えられます。
国産LLM試用と源内工房・OSSの予定
LLM（大規模言語モデル。大量の文章を学習して文章を作るAIの本体）のうち、国内で開発されたものを国産LLMと呼びます。表の 国産基盤モデル も、さまざまな用途の土台になる国産のLLMを指します。
国の側の予定のうち、日付を公式に確認できたものだけを並べます。
| 時期 | 出来事 | 確度 |
|---|---|---|
| 2026年7月10日 | 源内で国産クラウド上の国産基盤モデルの試用開始を公表 | 公式（見出しのみ確認。参加社数は確認できず） |
| 2026年10月20日から | 源内エージェントチャット（手軽にAIエージェントを作って動かせる環境）を順次導入 | 公式。ただしページには「本日から」とだけあり、10月20日はページの更新日からの推定 |
| 2026年11月（予定） | 源内で使う国産LLMの公募 | 公式（2026年5月29日のお知らせ） |
| 2026年12月頃まで | 源内工房（高度なAIエージェントを作って動かせる環境）の導入目標 | 公式 |
| 2027年2月頃 | 源内OSS Ver.2.0 の公開予定 | 公式 |
出典はデジタル庁「ガバメントAI」、デジタル庁「源内基準」、デジタル庁のお知らせ（2026年5月29日）です。
事業者にとって特に大きいのは、源内OSS Ver.2.0 です。OSS（オープンソースソフトウェア。設計図にあたるソースコードが公開され、誰でも使えるソフトウェア）として公開された後は、地方公共団体や民間事業者も利用・改変・再配布できるとされています（デジタル庁「源内基準」）。
図5は、実証事業の関係者を整理したものです。点線で描いた「事業者が自治体を支援する」部分は筆者の見立てです。募集要項には、民間事業者の役割は書かれていません。
事業者の提案タイミングと、提案書に入れたい公的な数字
時期ごとの提案の進め方は次のとおりです。
- 11月13日まで：自治体の担当者に、実証への応募と対象業務の選び方を相談する。
- 11月24日〜2月10日：実証中の業務で、データ整備や結果の測り方を支援する。
- 2027年2月頃以降：源内OSS Ver.2.0 の公開内容を確かめ、自社サービスへの組み込みを検討する。
- 2027年度以降：各省庁が予算をつけて本格利用する段階に向けて、効果の実績を示す。
提案書に使える数字を、出典の種類とともに整理します。
| 使える数字 | 値 | 出典の種類 |
|---|---|---|
| 源内の利用予定人数 | 約18万人（2026年度中） | デジタル庁（一次情報） |
| 事例の作業時間 | 約2か月→約3日（約8,000件） | デジタル庁（一次情報） |
| 実証の規模 | 50〜100団体程度 | デジタル庁（一次情報） |
| 人件費の削減額 | 約79万円（1人・1事例） | 筆者計算（月額は民間報道の二次情報） |
| 8,000件の処理費用 | 0.72〜28.8ドル（1回）、最大576ドル（20回）、文章量も2倍なら最大1,152ドル | 筆者計算（各社料金ページ） |
つまずきやすい点
二次情報と公式情報を混ぜない。 人件費の月額は民間メディアの記事が出典で、人事院の原表は確認できていません。提案書に使う場合は、人事院の「国家公務員給与等実態調査」の原表で確かめてから載せてください。
「11月の公募」を自治体実証の次回募集と取り違えない。 2026年11月に予定されているのは、源内で使う国産LLMの公募です。自治体実証の次回募集については、公式の予告を確認できませんでした。
「3日」の範囲を広げて言わない。 公表資料には、3日がどの工程までを含むかが書かれていません。「すべての作業が3日で終わる」と言い換えると、根拠を超えた主張になります。
API費用を「実際に払った金額」と誤解しない。 この分析にかかった費用は公表されていません。この記事の費用は「同じ件数を公開APIで処理したら」という仮の計算です。
件数とトークン数の数え方をそろえる。 自由記述が長いアンケートでは、1件800トークンを超えることがあります。自社の数字で試すときは、まず数十件のトークン数を実際に数えてから掛け算してください。
まとめ
- 公表事例を筆者が換算すると、省けた人件費は約79万円で、8,000件を最少の1回だけ処理するAPI費用は0.72〜28.8ドルでした。
- 公表された作業は仮説20件以上の検証なので、処理し直す回数の方が実態に近い前提です。高性能モデルでは20回で576ドル、文章量も2倍なら1,152ドルになります。
- 自治体実証の応募締切は2026年11月13日、実証期間は11月24日〜2027年2月10日、源内OSS Ver.2.0 は2027年2月頃の公開予定です。